安倍総理大臣は大阪の中小企業を視察し、経済の好循環の実現に向けて、出産などで職を離れた女性が職場復帰するための支援や賃上げを行う企業への補助金の増額など、中小企業を対象とした支援策の拡充を検討する考えを示しました。

国際司法裁判所による南極海での調査捕鯨の中止判決を受けて、政府は、判決の直接の対象とはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋の調査については、捕獲するクジラの数を半分近くに減らすなど計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。

全国の電力各社が昨年度１年間に販売した産業向けの電力販売量は、景気の回復傾向を反映して工場での需要が増えたことから、震災以降３年ぶりに前の年度を上回りました。

中部電力の家庭向けなどの電気料金について、政府は、来月１日から平均で３．７７％値上げすることを認可しました。

総務省は、個人消費の動きを示す毎月の家計調査について、ネットショッピングの利用が急速に増えていることを踏まえ、来年の１月以降、インターネットで何をどれだけ購入したか細かく調べることになりました。

安倍総理大臣は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、日米の閣僚級協議が続いているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、来週のオバマ大統領との日米首脳会談に向けて、交渉を加速化させることが重要だという認識で一致しました。

中国版ツイッターと呼ばれるウェイボーの運営会社最大手が、事業を拡大するためアメリカのナスダック市場に株式を上場し、初日の株価は公開価格を１９％上回り、順調な滑り出しをみせました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は１７日夜、閣僚級協議を再開し、これに先立って甘利経済再生担当大臣は、先の日米首脳会談で、オバマ大統領が日本農業が壊滅的な打撃を受ける政治決断は求めない立場を示したことを明らかにしたうえで、牛肉や豚肉の関税の取り扱いなどで、意見の隔たりをできるだけ解消したいという決意を強調しました。

日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で政府の賃上げ要請について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしい」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って日米間の交渉が続くなか、北海道の高橋知事が１７日、林農林水産大臣に対して、畜産や酪農など北海道の重要な産業を守るために、農産物５項目は関税撤廃の例外とするよう強く求めました。