週明けの２１日の東京株式市場は今週から本格化する国内企業の決算発表の内容などを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きでした。

鉄鋼製品のもとになる「粗鋼」の昨年度の生産量は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要でマンションや自動車向けが好調だったことなどから、リーマンショック以降では最も多くなりました。

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、前の年の実績を２０％近く上回り５か月連続で２桁の伸びとなりました。

日本の「稼ぐ力」の低下が指摘されていることから、経済産業省は、ことし６月にも予定されている政府の新たな成長戦略の策定に向けて、研究会を作り、企業の収益力を高める方策を取りまとめることになりました。

消費者の健康志向などを反映して、ペットボトル入りの水の需要が伸びていることから、飲料メーカー各社は、水に香りや味を付けた「フレーバーウォーター」と呼ばれる商品を相次いで発売し、この分野の競争が激しくなっています。

自動車各社は、消費増税後の販売の落ち込みを最小限に抑えようと、自動車ローンの金利の引き下げや、無料点検サービスなどで顧客を呼び込む対策に力を入れています。

政府は、今年度、北西太平洋での調査捕鯨を実施することを決めましたが、調査を続けるために捕鯨に反対する国々の理解をどう得ていくのかが今後の課題となります。

２５日、モノやサービスの値動きを示す先月・３月の全国の消費者物価指数が発表されます。併せて今月・４月の東京都区部の物価の速報値も明らかになり、消費税率の引き上げでどの程度、物価が上がったのかが注目されます。▽２１日（月）：貿易統計（３月）。▽２３日（水）：西武ホールディングス再上場、米アップル決算発表（１−３月）。▽２４日（木）：日米首脳会談。▽２５日（金）：全国の消費者物価指数（３月）、東京都区部の消費者物価指数速報値（４月）。

四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。

１８日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復が着実に進んでいるという見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。