東日本大震災の復興財源に充てるために法人税に上乗せされていた「復興特別法人税」が前倒しで廃止されたことを受けて、大手たばこメーカーの「ＪＴ・日本たばこ産業」は、社員１人当たり２０万円の一時金を支給すると発表しました。東日本大震災の復興財源に充てるために法人税に上乗せされていた「復興特別法人税」が前倒しで廃止されたことを受けて、大手たばこメーカーの「ＪＴ・日本たばこ産業」は、社員１人当たり２０万円の一時金を支給すると発表しました。

出産や子育てなどで仕事を辞めた女性が、再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く女性向けの助成金の支給要件を緩和することになりました。

暴力団員らへの融資問題をきっかけに、経営体制の見直しを進めている「みずほフィナンシャルグループ」は、取締役会の議長を初めて外部から招き、第１次安倍内閣などで経済財政担当大臣を務めた大田弘子氏を起用することを決めました。

大手銀行の三井住友銀行で一時、全国４００台余りのＡＴＭ＝現金自動預け払い機で取り引きが出来ないシステム障害が起きましたが、これまでにすべて復旧したということです。銀行でトラブルの詳しい原因を調べています。

日米国会議員連盟の幹部とアメリカ議会下院の議員団が会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、日米両国でアジア太平洋地域のルール作りを主導し、中国をけん制する意義もあるとして、早期の交渉妥結を図るべきだという認識で一致しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は２２日午前から事務レベル協議を行っており、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、２４日の日米首脳会談までに、閣僚級協議を改めて行うことも視野に交渉を進める考えを示しました。

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る損害賠償訴訟で支払いに応じていないとして、「商船三井」が中国の裁判所から鉄鉱石運搬船を差し押さえられたことについて、海運業を所管する太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「商船三井が和解を可能性を探っていたなかでの差し押さえは遺憾だ」と述べ、中国側に適切な対応を求める考えを示しました。

東京電力は、原子力発電所の運転停止によって厳しい電力供給を補うため、原発６基分に当たる６００万キロワット分の火力発電所の建設や建て替えを進める計画で、２１日事業者を対象にした入札説明会を開きました。

今週２４日に日米首脳会談が開かれるのを前に、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、２１日に東京都内で集会を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう改めて訴えました。

東京都は外国企業の誘致を進めようと企業などを対象にした説明会を開き、これまで取り組んでいる支援策などを説明して東京への進出を呼びかけました。