楽天が運営するインターネット上の仮想商店街の一部の店舗で、商品の価格を水増ししたうえで大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題で、会社側は、楽天の社員１８人が価格の水増しを店舗に提案していたことを明らかにしました。

企業の災害支援に役立ててもらおうと、東日本大震災で被災地支援に当たった企業などが災害時の情報収集や物資の支援の方法などをまとめた手引きを完成させました。今後、この手引きが企業の災害支援の一助となることが期待されています。

２５日の東京株式市場は、取り引きの材料が少ないなかで売り買いが交錯し、結局、株価は小幅な値上がりとなりました。

企業のブランド戦略を後押しするため、パソコンを起動する際に流れるメロディーなどの「音」や、製品イメージを決める「色」など企業の商品に特有なものと認められれば、新たに商標として登録できるようにする法律が２５日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

国土交通省は空港の運営を民間企業に任せる、いわゆる空港民営化の初めてのケースを仙台空港とすることを決め、再来年・平成２８年春の運営開始を目指してことしの夏から企業の募集の手続きを始めることになりました。

麻生副総理兼財務大臣は２５日、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米２国間の協議が継続となったことについて「アメリカは秋の中間選挙の前に結論を出すことができるとは思えない」と述べ、合意には時間がかかるという見方を示しました。

アメリカ政府は２５日午前、日米共同声明を発表し、焦点となっていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本とアメリカはさらに高い水準で野心的かつ包括的なＴＰＰの合意を目指し、必要な手順を取ることにした。さらに合意に向けてすべての参加国に対しても必要な手順を取るよう呼びかける」としています。

アメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、今年１月から３月までの決算を発表し、今年２月以降に公表した大量のリコールの影響で前の年に比べて、８５％を超える大幅な減益となりました。

経済同友会の長谷川代表幹事は２５日から４年目の任期が始まるのにあたって、ＮＨＫなどのインタビューに対し、企業の国際競争力を強化するためＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結や法人税の実効税率の引き下げなどを政府に求めていく考えを示しました。

「ＪＴ・日本たばこ産業」は、新しい会長に元財務事務次官の丹呉泰健氏を充てる人事を発表しました。