政府は、ことし６月をめどに策定する新たな経済の成長戦略の中で、企業に女性の登用を促す政策の一環として、上場企業などに対して有価証券報告書で役員に占める女性の割合の明記を義務づける方向で検討を進めることにしています。

景気の回復傾向などを背景に人手不足に対する懸念が高まっている流通や外食業界では、従業員の採用専門のコールセンターを新たに設けるなど、人材確保に向けた取り組みを強化しています。

南極海での日本の調査捕鯨を巡る国際司法裁判所の中止判決を受けて、判決の直接の対象となっていないものの延期されていた宮城県沿岸の調査捕鯨が２６日から始まりました。初日はミンククジラ１頭が捕獲されました。

アメリカのＩＴ企業アップルは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」の一部で電源のボタンが正常に作動しない事例が見つかったため、ボタンを無償で交換すると発表しました。

２５日のニューヨーク株式市場は、緊迫するウクライナ情勢への懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は１４０ドル以上値下がりしました。

政府は新幹線の開業５０周年を記念して、ことし１０００円と１００円の記念貨幣を発行することになり、このうち１０００円貨幣のデザインが公開されました。

３０日、日銀は、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表します。２％の物価目標を掲げるなか、最近の経済情勢を踏まえて具体的にどういった見通しを示すのか注目されます。▽４月２９日（火）：米ＦＲＢ公開市場委員会（〜３０日）。▽３０日（水）：日銀経済と物価の見通し公表、米ＧＤＰ（１〜３月期）。▽５月２日（金）：全国の完全失業率（３月）、ユーロ圏失業率（３月）、米雇用統計（４月）。

１日におよそ３００万人が利用する東京の渋谷駅の地下通路に、街の情報を発信する拠点や授乳室などを備えた新たな施設が完成しました。

ＮＴＴドコモは、２６００億円余りを出資したインドの携帯電話会社の収益が見込みを大きく下回り、今後も改善のめどが立たないとして、すべての株式を売却しインド市場から撤退する方向になったことを正式に発表しました。

自動車大手、ホンダのことし３月期の決算は新型車の投入で国内外の販売が好調だったことや、円安による海外事業の採算の改善などで増収増益になりました。