国土交通省によりますと、３月に全国で着工された住宅の戸数は６万９４１１戸で、前の年の同じ月を２．９％下回りました。着工戸数が前の年に比べてマイナスとなるのは、おととし８月以来１９か月ぶりで、消費税率の引き上げを前にした駆け込みの反動が出ているものとみられます。

日銀は３０日に開いた金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて実施している今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、２月に大雪の影響で生産が減っていた乗用車の生産が回復したことなどから２か月ぶりに前の月を上回りました。

韓国の大手電機メーカー、「サムスン電子」は、ことし１月から３月までの四半期の決算を発表し、主力のスマートフォンの利益率が低下したことに加え、価格の下落が続くディスプレーで損失を計上するなどした影響で、営業利益は２期連続で前の年の同じ時期より減少しました。

国内でスマートフォンの販売が伸び悩むなか、メーカー各社の間では新たな需要を掘り起こそうと、高齢者向けなど独自の機能を持ったスマートフォンを海外に投入する動きが相次いでいます。

「リニア中央新幹線」の東京から大阪までの開業を前倒しするため、国が財政的な支援をすべきだという意見が自民党内から出ていることに関して、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は報道各社のインタビューで、当初の計画どおり自己資金で大阪までの建設を進めたいという考えを示しました。

金融サービス大手の「オリックス」は、アメリカの大手保険会社の日本法人を、およそ９００億円で買収すると発表しました。外資系の保険会社では、リーマンショックをきっかけに、日本市場から撤退したり事業を縮小したりする動きが相次いでいます。

消費税率引き上げからおよそ１か月の間に国内で販売されたテレビの台数は、去年の同じ時期より２０％余り減少したことが民間の調査で分かりました。

大手電機メーカ−「パナソニック」のことし３月期の決算は、円安による海外事業の採算の改善や不振が続く事業の合理化などで、最終的な利益は１２００億円余りに達し、３年ぶりに黒字に転じました。

財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。