12日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、利下げが大幅に遅れることはないとの見方などから、買い注文が増え、ダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。

ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けてこうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。上昇率は市場予想を上回りました。

ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。

12日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしましたが、その後、買い戻す動きが出て下げ幅は縮小しました。

来週、開かれる日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まる中、植田総裁は参議院の財政金融委員会で、週内に明らかになる春闘のデータなどを見極めて政策を判断するという考えを改めて示しました。

東京大学発のスタートアップ企業が国内最大規模の国産の生成AIを開発し、完成したと発表しました。アメリカの企業が先行するなか、日本語に特化する戦略で対抗するねらいです。

北陸新幹線が今月16日に福井県の敦賀まで延伸するのにあわせて、新幹線が停車する大宮駅近くで福井の特産品をPRするフェアが始まり、にぎわいをみせています。

財務省北陸財務局が発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての北陸3県の企業の景況感を示す指数は、能登半島地震の影響を受けて4期ぶりのマイナスとなりました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。11日のニューヨーク市場で、このところ株価が大きく値上がりしていたハイテク関連の銘柄に売り注文が出たことで、東京市場でも半導体などの銘柄を中心に売り注文が広がっています。