「グーグル」などアメリカの企業の間で風力発電の電力を活用する動きが活発になっていることから、大手商社の「住友商事」はおよそ３５０億円をかけて、現地で自社が運営する風力発電所の建設に乗り出すことになりました。

消費税率が５％から８％に引き上げられて１か月がたちました。住宅や自動車などは駆け込み需要の反動で売り上げが減少していますが、多くの企業は今のところ想定以上の落ち込みは見られないとしています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する今の量的緩和について、月間の買い入れ規模をさらに１００億ドル減らして４５０億ドルとし、規模の縮小を進めることを決めました。

電力１０社のことし３月期の決算は、円安で火力発電の燃料費が膨らんだことなどから、関西電力や九州電力など６社で最終的な損益が赤字になり、このうち５社は３年連続の赤字となりました。

東京電力のことし３月期の決算は家庭向けの電気料金を大幅に値上げしたことなどから、単体での経常利益が４３０億円余りとなり、３年ぶりに黒字を確保しました。

震災と原発事故のあと落ち込んでいる観光の復活を目指して、福島市の温泉地が、近くを流れる川を利用して再生可能エネルギーの１つ、小水力発電の事業に取り組むことになり、３０日、起工式が行われました。

休日明けの３０日の東京外国為替市場は、日銀が示した経済と物価の見通しが予想の範囲内だったとして、円相場は小幅な値動きとなりました。

大型連休の需要期を迎えた、今週のレギュラーガソリンの小売価格は、ウクライナ情勢などの影響で３週間ぶりに値上がりし、１リットル当たり全国平均で１６４．８円となりました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、今の金融緩和策の推進で２％の物価目標が達成できるという経済と物価の見通しを示したことについて、「２％の物価目標を安定的に実現させるまで今の金融緩和を継続し、何らかのリスクが生じれば、ちゅうちょなく金融政策を調整する」と強調しました。また、黒田総裁は、経済の見通しについて、「景気は、消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも基調的には緩やかな成長が続いている。先行きも国内需要が堅調さを維持し、輸出も緩やかながら増加していくと見込まれることから好循環が持続すると考えている。」と述べました。

日銀は３０日、金融政策決定会合で決めた経済と物価の最新の見通しを公表し、消費者物価の上昇率は、来年度、再来年度、共に２％前後と、今の金融緩和策の下で、デフレから脱却し、２％の物価目標を達成できるという見通しを示しました。