消費税率の引き上げから１か月がたちましたが、全国におよそ２５０万台ある飲料の自動販売機の価格の切り替え作業に時間がかかり、同じ飲料でも販売機によって価格が異なる状況がさらに１か月から２か月程度、続きそうです。

東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、Ｇ７＝先進７か国のエネルギー担当相の会合が５日からローマで開かれ、ロシアへのエネルギー依存を減らすための方策について議論することにしています。

自宅から近い店で買い物をしたいという高齢者の需要が高まっていることなどから、流通業界では、全国に小型店を出店する動きが広がっています。

アップルとサムスン電子がスマートフォンなどの特許を巡って争っている裁判で、アメリカ西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は２日、互いに特許の侵害があったと認め、このうちサムスンに対して、日本円で１２０億円余りの賠償の支払いを命じる評決を出しました。

２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計で失業率が大幅に改善されたことを受けて、ダウ平均株価は一時６０ドル近く値上がりしましたが、その後はウクライナ情勢の緊迫化を受け、一転して値下がりしました。

大手電機メーカー「東芝」は、スマートフォン用などで需要が高い「フラッシュメモリー」と呼ばれる記憶用半導体の事業で、容量を格段に増やした最先端の製品の量産に向けて、アメリカのメーカーと共に、三重県四日市市の生産拠点に総額５０００億円を超える大規模な設備投資に踏み切る方針を固めました。

アジア開発銀行の中尾総裁は、４日から総会が開かれる中央アジアのカザフスタンで記者会見し、緊迫するウクライナ情勢がアジアの経済に影響を与えかねないと指摘し、今後、注意深く見守っていく必要があるという考えを示しました。

大手電機メーカーの「ソニー」は、収益が悪化しているパソコン事業を売却する契約を国内の投資ファンドと正式に結んだことを発表し、新会社はことし７月からの事業開始を目指すことになりました。

東京に本店を置く地方銀行の「東京都民銀行」と「八千代銀行」は、経営基盤を強化するため、ことし１０月に経営統合することで最終合意しました。