連休明けの７日の東京株式市場はウクライナ情勢の緊迫化で外国為替市場で円高が進んだことなどから、午後に入って全面安の展開となって日経平均株価は大きく下落し、４００円以上値下がりしました。

連休明けの７日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け外国為替市場で円高が進んでいることなどから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は３００円以上値下がりしています。

連休明けの７日の東京株式市場は、外国為替市場で円高になっていることなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は３００円以上値下がりしました。市場関係者は「ウクライナ情勢の一段の緊迫化などを受けて外国為替市場で円高が進んでいることに加え、６日のニューヨーク市場で株価が下落したことから、売り注文が広がっている」と話しています。

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、Ｇ７＝先進７カ国は、２日間にわたってローマでエネルギー担当相の会合を開き、ロシアへの依存を減らすため、各国が協力してエネルギー調達の多角化を進めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

６日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は１２０ドル以上値下がりしました。

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で個人消費が好調だったことなどから、伸び率が前の３か月と比べて大きく拡大すると予測しています。

日本が議長国を務めるＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚理事会が、６日からフランスのパリで始まり、経済危機の影響からいかに脱却するかや、東南アジアとの協力関係の強化について意見を交わすことにしています。

全銀協＝全国銀行協会は、平日の日中に限られている国内の金融機関どうしの送金を２４時間化する検討を進め、年内に方向性を示す方針です。利用者の利便が向上する可能性がある一方、システムの運用には多額のコストがかかるなど、実現には課題が多いのが現状です。

ことしはコメの在庫がこの１０年間で最も多く、コメ余りになる見通しで、農林水産省の指定を受けた団体は、生産者向けの価格の下落を防ぐために３年ぶりの買い取りに踏み切ることになりました。

アメリカでシェールガスと呼ばれる天然ガスの生産が急速に拡大していることから、日本のメーカーの間で掘削や運搬に必要な材料や素材の増産が続き、関連産業の動きが活発になっています。