大手商社の三菱商事の昨年度の決算は、円安などが利益を押し上げた結果、最終利益が前の年に比べて２０％以上の増益となり、社員などおよそ７７００人に対して、１０万円の商品券などを支給することになりました。

８日の東京外国為替市場は、アメリカや日本の株式市場で株価が上昇したことなどから投資家の間でリスクを避けようという姿勢が和らぎ、比較的安全な資産とされる円が売られて円相場は、１ドル＝１０１円台後半に値下がりしました。

大手電機メーカー「東芝」のことし３月期の決算は、スマートフォン向けの半導体の売り上げが伸びたことなどから本業のもうけを示す営業利益は前の年度に比べて４０％以上の大幅な増益となりました。また今年度は、好調な海外市場を背景に２５年ぶりに最高益を更新する見通しだとしています。

ＪＲ東日本は消費税率引き上げに伴う駆け込み購入の「反動」で、先月の定期券の販売が前の年を３０％余り下回ったことを明らかにしました。

トヨタ自動車の昨年度の決算は、円安が進み海外事業の採算が改善したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が２兆２９２１億円と、リーマンショック前の平成１９年度の２兆２７０３億円を上回り、６年ぶりに過去最高を更新しました。一方、今年度の業績については消費税率の引き上げに伴い国内での販売減少が見込まれるものの、コスト削減を一段と進めることなどで営業利益は２兆３０００億円と過去最高をさらに更新するという見通しを明らかにしました。

海外の自動車メーカーが先月、国内で販売した新車の台数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動によって前の年の同じ月を２０％余り下回り、国内メーカーと比べて減少幅が大きくなりました。

７日のニューヨーク株式市場は、アメリカのゼロ金利政策が当面続くとの見方から金融を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がり、１１０ドル以上値上がりしました。

イギリスを訪れている甘利経済再生担当大臣は、ロンドンで、法人税の実効税率について、来年度・平成２７年度から５年程度で現在の３５％程度から２０％台に引き下げることが望ましいという考えを示しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は流通や金融など１８の分野で外国企業に対する各国の参入規制を数値化した指標を初めて公表し、日本は航空や電気通信での自由化の遅れが指摘されました。

国土交通大臣の諮問機関「交通政策審議会」は、将来、首都圏で整備すべき鉄道網の在り方について１４年ぶりに議論を開始しました。首都直下地震への対応や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えて、２年がかりで議論を進めることにしています。