大手食品加工メーカーの日本ハムと伊藤ハムは豚肉などの原材料価格が高騰しているとして、ハムやソーセージなどの製品価格を、いずれもことし７月から平均で１０％程度、値上げすることになりました。

デパート最大手の「三越伊勢丹ホールディングス」は、来年３月までの通期の業績について、消費税率の引き上げ後も、消費者の購買意欲に大きな変化はないなどとして、本業のもうけを示す営業利益が４期連続で過去最高になるという見通しを発表しました。

昨年度、廃業や休業をした企業の経営者のおよそ４０％が７０歳以上だという調査結果がまとまり、後継者が見つからないという理由で事業の継続を諦めるケースが増えていることが分かりました。

週明けの東京株式市場は、ウクライナ情勢を巡る緊張が続いていることから、リスクを避けようという売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしました。

昨年度＝平成２５年度の日本の経常収支は、円安の影響で原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入額が増えたことで貿易赤字が大幅に膨らんだことなどから、経常黒字の額は７８９９億円とこれまでで最も少なくなりました。

太田国土交通大臣は、再来年３月の開業を目指して北海道内で建設が進められている「北海道新幹線」の駅を視察し、観光への効果に期待を示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの協議で焦点の１つになっている豚肉について、日本は関税を大幅に引き下げる一方、輸入が急増した際に関税を引き上げられるセーフガードを発動しやすくすることなどを組み合わせて、国内生産者の保護を図る方針で、交渉の進展を目指すことにしています。

日本の太平洋沿岸の各地でかつおの不漁が続いていることを受けて、１０日、水産庁と漁業者との意見交換会が、かつお漁が盛んな高知市で開かれました。

大手商社各社は、経済成長に伴って電力需要が急拡大しているアフリカで、大規模な発電事業に相次いで乗り出しています。

成田空港を運営する成田空港会社のことし３月期の決算は、格安航空会社の新規路線就航で利用客が増えたことなどから最終利益が１９９億円となり、２年連続で過去最高を更新しました。