大手電機メーカーの「東芝」は、スマートフォン向けなどで需要が高いフラッシュメモリーと呼ばれる記憶用半導体の事業で、最先端の製品の量産に向けて、三重県四日市市の生産拠点に新しい工場を建設することを発表しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、消費税率の引き上げによって幅広い品目が値上がりしたことから、前の年の同じ月に比べて、４．１％の大幅な上昇になりました。

１３日のニューヨーク株式市場はアメリカ経済の先行きへの期待を背景に小幅な値上がりとなり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

整備新幹線の建設推進を目指す与党プロジェクトチームの会合が開かれ、北陸新幹線で３年程度、北海道新幹線で５年程度、延伸の開業をそれぞれ前倒しするよう、政府に働きかけていくことになりました。

総務省は、「放送コンテンツ」と呼ばれる日本のテレビ番組を、海外展開することなどを通じて情報通信関連の海外での売上高を２０２０年までに今の５倍に増やすなどとした戦略の骨子をまとめました。

１３日の東京株式市場は、アメリカやヨーロッパなど世界的な株価の上昇を背景に幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は一時、３００円を超える値上がりになりました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、平成２５年度の経常黒字が大幅に縮小したことについて、燃料の輸入額の増大が主な要因だとしたうえで、電気料金の値上がりを抑えるためにも、安全を確認した原子力発電所は早期に運転を再開させることが望ましいという考えを示しました。

１３日の東京株式市場は、アメリカ経済への期待感を背景に幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、株価は大きく値上がりしています。

ヨーロッパの自動車メーカーで作る業界団体、「ヨーロッパ自動車工業会」の新しい会長に、ルノーの会長で日産自動車の社長も務めるカルロス・ゴーン氏が選ばれ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と日本の間で進められているＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた交渉に追い風となることが期待されています。

大手電機メーカーの「日立製作所」はことし３月期の決算で、円安で海外事業の収益が拡大したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が２３年ぶりに過去最高を更新し、今年度も海外で好調な業績が見込めるとして、最高益を更新するという見通しを明らかにしました。