大阪に本社がある電力会社系の通信会社が、来月からスマートフォンの販売を始めることになり、端末価格を含めた月額料金は大手通信会社の半額程度になるとしています。

自民・公明両党は与党税制協議会を開き、消費税の軽減税率の対象品目について、すべての食料品と飲料を対象にする場合や、米・みそ・しょうゆに絞る場合など８つのケースを関係団体に示して、意見聴取を進めることを確認しました。

１４日のニューヨーク債券市場では、世界的な低金利が当面続くという見方が広がったことから各国の国債を買う動きが強まり、アメリカの長期金利はおよそ半年ぶりの水準まで低下しました。

ことしの大型連休の期間中に、海外旅行で成田空港を利用した日本人の旅行客は過去５年間で最も少なくなり、入国管理局は消費税率の引き上げや羽田空港の国際線の増便などが影響したとみています。

インターネットバンキングで預金を奪われる被害が急速に広がっている企業など法人の口座について、銀行の業界団体「全国銀行協会」は、被害を補償する統一的な基準は設けないものの、外部の有識者を交えた検討部会を設け、ことし夏にも業界としての方向性を示すことになりました。

日韓関係が冷え込むなか、日本と韓国の経済界の代表が民間レベルでの連携の在り方を話し合う「日韓経済人会議」が１４日から始まりました。

１４日の東京外国為替市場は、アメリカで発表された経済指標が振るわなかったとして、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

出版やアニメ、映画などを幅広く手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と、動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」は、ことし１０月に経営統合することを発表しました。

１４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する期待感から買い注文が出る一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。

ソニーのことし３月期のグループ全体の決算は、テレビやパソコンの販売が想定より落ち込んだことなどから最終的な損益が１２８３億円の赤字となりました。最終的な損益が赤字になるのは２年ぶりです。また、来年３月期の業績についても一段の合理化に必要なコストが見込まれるとして、最終的な損益が５００億円の赤字と、２年連続で最終赤字となる見通しを明らかにしました。