１６日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は１ドル＝１０１円台半ばまで値上がりしました。

東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの慎重な見方に加えて外国為替市場で円高が進んだことから幅広い銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしました。

麻生副総理兼財務大臣は１６日の閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣がいわゆる骨太の方針に、法人税の実効税率の引き下げの方向性を盛り込むよう指示したことについて、「恒久的な減税には恒久的な財源が必要だ」と述べ、実効税率を引き下げる際には、代わりの財源を確保すべきだという考えを改めて示しました。

１６日の東京債券市場は、世界的な低金利が続くという見方から、日本の国債を買う動きが強まり、長期金利は午前中に０．５８５％と、およそ２か月ぶりの低水準になりました。

金融市場では、世界的な低金利が続くという見方を背景に、アメリカやドイツ、日本など先進国の国債を買う動きが加速して、長期金利が軒並み大幅に低下し、世界的な株安の要因となっています。

１５日のニューヨーク株式市場は、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がったことから、幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は１６０ドル以上値下がりしました。

ベトナム各地で起きた、中国に抗議する一連のデモでは、暴徒化した参加者によって、現地の日系企業にも被害が出ていることから、大手企業の間では当面、ベトナムへの出張を禁止するなどの対応を取り始める企業も出ています。

大手損害保険５社は、交通事故で壊れた車の修理費用が、消費税率の引き上げで値上がりしていることを受け、自動車保険の保険料をことしの夏以降、値上げすることになりました。

日本と韓国の関係が冷え込むなか、両国の企業関係者らが意見を交わす「日韓経済人会議」が開かれ、新興国のインフラ整備やエネルギーなどの分野で民間レベルの協力関係を一段と深めてゆくことなどを盛り込んだ、共同声明を採択しました。

アメリカの大手蒸留酒メーカーを買収した「サントリーホールディングス」の佐治信忠社長は、１５日、記者会見し、買収によって６年後にはウイスキーなど蒸留酒の売り上げを今の１．６倍の１兆円に拡大するという目標を明らかにしました。