損害保険4社が保険の加入者の契約内容などの個人情報を競合他社に漏らしていた問題について、鈴木金融担当大臣は「事案の具体的内容について確認したい」と述べて、情報漏えいの規模や原因について調査を進めていることを明らかにしました。

企業の生産活動を示す先月・4月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.6となり、前の月を0.1％下回って2か月ぶりの低下となりました。経済産業省は、「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

30日のニューヨーク株式市場はアメリカのIT大手、セールスフォースの業績の先行きへの懸念などから売り注文が増える展開となり、ダウ平均株価は3日連続の値下がりとなりました。

30日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりし、10社中8社で現在のモデルとなる料金で比較すると、もっとも高い水準となります。政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。この夏をどう乗り切ればいいのか。節電方法もまとめました。

先月の自動車の世界販売台数は、中国市場での販売の苦戦が影響しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車がいずれも前の年の同じ月を下回りました。

30日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.1％をつけ、2011年7月以来の水準まで上昇しました。

29日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方からアメリカの長期金利が上昇したことをきっかけに、円相場が4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価が400ドルを超える値下がりとなりました。

オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。

日銀の金融政策を決めるメンバーの1人、安達誠司審議委員が熊本市内で講演し、円安が長期化して想定以上に物価が上昇する場合には追加の利上げが必要になるという考えを示した一方、「拙速な利上げは絶対に避けなければならない」と述べました。