内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし３月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月を１９．１％上回る９３６７億円となり、２か月ぶりに増加しました。この結果、ことし１月から３月までの受注額は、２兆５４７４億円となり、前の３か月を４．２％上回って、４期連続で増加しました。

機関投資家などから資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘できる個人を１億円以上の金融資産を持つ人などに限って、規制を強化することになりました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合は、域内の貿易や投資の自由化に向けた工程表を策定することなどを盛り込んだ閣僚声明を採択し、閉幕しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、１９日からシンガポールで開かれるのを前に、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、交渉全体の早期妥結に向けて精力的に協議を行い、前進を図りたいという考えを示しました。

高齢化でお年寄りなどが乗り降りしやすいよう改良した「福祉車両」の需要が増えていることから、自動車メーカー各社はこうした車両の販売に力を入れています。

アメリカのＩＴ企業アップルとグーグルがスマートフォンの特許を巡ってアメリカとドイツで争っていた裁判で、両社は１６日、すべての訴訟を取り下げて和解したと発表しました。

一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当に充てるなど資金の管理体制に問題があるとして、金融庁は業務改善命令を出す方向で検討に入りました。

１９日と２０日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、２日間の日程でシンガポールで開かれます。農産物５項目の交渉などで歩み寄りも見せる日米両国が会合を主導し、全体交渉の進展につなげられるのか注目されます。（主な予定）。１９日（月）：機械受注（３月）。２０日（火）：金融政策決定会合（〜２１日）。２１日（水）：貿易統計（４月）。２２日（木）：東芝、ソニー経営方針説明会。２３日（金）：月例経済報告。

来週からＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれるのを前に、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長が林農林水産大臣に対し、コメなどの農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう改めて要請しました。

東京都によって経営の再建が進められている新銀行東京は、ことし３月期の決算を発表し、最終的な損益は８億円余りの黒字で５年連続で黒字となりました。