財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は今月まとめる報告書で、「財政は現状のままでは持続不能と言わざるをえない」としたうえで、今後、税収が想定より増えた場合でも歳出の増加や減税には充てず、財政再建を急ぐべきだと提言する方針です。

シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、２日目の２０日、協議の成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしていて、日本としては、早期妥結を目指して２国間協議を加速していく姿勢を明確にしたい考えです。

イギリスの大手製薬会社「アストラゼネカ」は１９日、アメリカの大手「ファイザー」から受けている１１兆８０００億円余りに及ぶ買収提案について、企業価値の評価が低すぎるとして拒否することを明らかにし、今後のファイザーの対応が注目されます。

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議の会合で、農協の在り方について「農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直していきたい」と述べ、制度の見直しを検討するよう林農林水産大臣に指示しました。

大阪の電機メーカー「三洋電機」は、製造した衣類乾燥機から煙が出たり発火したりするおそれがあるとして、およそ４８万台について無料で点検や修理を行うと発表しました。

週明け１９日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する不透明感が出るなか、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きになりました。

流通大手の「イオン」と大手商社の「丸紅」は、資本提携している「マルエツ」など、首都圏を中心に店舗を持つ食品スーパー３社を来年春までに経営統合し、経営基盤を強化すると正式に発表しました。

週明けの１９日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念から多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ１か月ぶりに一時、１万４０００円を割り込みました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合がシンガポールで始まり、これを前に甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、「日米協議の進展が大きな推進力となり、交渉全体が早期妥結に向かって前進することを期待している」と述べ、交渉の前進を目指す考えを示しました。

流通大手の「イオン」と大手商社の「丸紅」は資本提携している「マルエツ」など、首都圏を中心に店舗を持つ食品スーパー３社の経営を統合し、商品の共同調達などを通じて経営の効率化を進める方針を固めました。