アメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、先週３００万台をリコールしたのに続き、２０日に新たに２４１万台をリコールしたと発表し、ことしに入ってリコールした台数は１５００万台にまで膨らみました。

シンガポールで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合での協議の進展を受けて、交渉を主導する日本とアメリカは、事務レベル協議を来週２９日から本格的に再開します。日米両国が妥協点を見い出し、交渉全体を加速させることができるかどうかが、焦点となります。

ことし２月の関東甲信地域を中心とした大雪で、損害保険各社が被害を受けた人に支払う保険金は２５００億円余りに上り、大雪としては最大の規模になることが業界団体のまとめで分かりました。

甘利経済再生担当大臣は、シンガポールで開かれていたＴＰＰの閣僚会合のあと、記者会見し、７月に開かれる首席交渉官会合について「極めて大きなヤマ場だ」としたうえで、今後、２国間の協議を通じて、各国との対立点を極力絞り込んでいきたいという考えを示しました。

２０日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

先月の全国のデパートの売り上げは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で去年の同じ月を１２％下回りましたが、前回・平成９年の増税の時と比べるとやや小幅な下落となりました。

シンガポールで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は「関税の取り扱いなど市場アクセスの分野と貿易や投資に関するルール分野について集中的に取り組む道筋を決めた」としたうえで、ことし７月に首席交渉官会合を開くことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

消費税率の引き上げ後、初めてとなる「お中元商戦」が本格的にスタートし、デパート各社は比較的価格の高い商品の品ぞろえを強化するなど、ギフト需要の取り込みを目指しています。

タイに進出している日本企業の間ではいまのところ、店舗の閉鎖や工場の操業を停止するなどの大きな影響は出ていませんが、社員の安全確保のための対応を進めています。

２０日の東京株式市場は、１９日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受け、このところ値下がりしていた銘柄を中心に買い注文が出て株価は値上がりしています。