甘利経済再生担当大臣は自民党の会合に出席して、シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合の結果について報告し、ＴＰＰ交渉全体の大筋合意に向けて、７月の首席交渉官会合で、政治レベルで解決すべき課題を可能なかぎり絞り込みたいという考えを示しました。

スイスの研究機関が６０の国と地域を対象に行った国際競争力に関する調査で、日本は円安傾向でコスト競争力が向上していることに加え、企業の技術革新などが評価され、総合評価で２１位と、前の年から順位を３つ上げました。

日本を訪れた外国人が、ことし１月から３月までの間に国内で消費した金額は推計でおよそ４３００億円となり、３か月間としては過去最高額となりました。

生命保険最大手の「日本生命」は、インドネシアの生命保険会社に４００億円余りを出資することを決め、生命保険の国内市場が縮小するなか、成長が見込まれる東南アジアに収益の拡大を求める動きが広がっています。

郵便物の減少傾向が続くなか、日本郵便は、インターネットオークションで取引される荷物の配送など今後も伸びが期待されるネット取引向けの事業を強化することになりました。

政府の規制改革会議の分科会が、農協の在り方の見直しなどを含む農業改革に関する提言を公表したことを受けて、２１日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけだ」などとして提言の内容に反発の声が相次ぎました。

自動運転など、機能の高度化が進む車への活用が期待される最新の技術を集めた展示会が、２１日から横浜市で開かれています。

２１日の東京株式市場は、取引終了後に開かれる日銀の黒田総裁の記者会見の内容などを見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅に値下がりしました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で１２３万１５００人となり、１か月間の旅行者数としてはこれまでで最も多くなりました。去年初めて１０００万人を超えた外国人旅行者は円安傾向などを背景にことしに入っても好調に推移していて、２か月連続で過去最多を更新しました。

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、消費税率引き上げ後の国内の景気について、「基調的には緩やかな回復を続けている」というこれまでの判断を据え置いたうえで、デフレ脱却に向けて進めている、今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。