日本とEU＝ヨーロッパ連合は、次世代のエネルギーとして期待される水素分野での両者の協力関係に関する工程表を共同で作成する方針を固めました。インフラ設備の仕様の標準化などをめぐって、協力を加速させることになります。

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日であと1か月です。財務省によりますと、発行の開始までに金融機関のATMや大手コンビニのレジなどでは更新作業はおおむね完了する見込みですが、業界によっては対応が間に合わないケースも出る見通しです。

去年1年間の、全国の漁業や養殖業での漁獲量は、サバやカツオの不漁が続いたことなどから、2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しとなりました。「魚が手に入らない」と料理人たちも危機感を強めていて、専門家は人気のある特定の魚ばかりを捕るのではなく、市場に広く流通することは少ない魚の活用なども必要だと指摘しています

来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接は、政府のルールでは1日から開始となっています。都内の大手商社でも、1日朝から、オンラインでの1次面接が始まりました。

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は480億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。会社はサービスの一部を制限し、被害状況や原因を詳しく調べています。

日産自動車は、下請け企業への代金を一方的に減らしていた問題で、内田誠社長が記者会見し、取り引きの適正化に向けて新たな部署をつくり、対応を進めていくと説明しました。

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。

「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理）

経団連の十倉会長は任期最後の年となる4年目に入り、この1年では賃上げの勢いを加速させ、日本経済の好循環やデフレ脱却につなげたいという考えを強調しました。