KDDIは、国産の生成AIを開発する東京大学発のスタートアップ企業「イライザ」の株式を取得し、子会社化すると発表しました。国内最大規模の国産生成AIの完成を先週発表した企業で、子会社化を通じて企業や自治体向けの事業に新たに参入します。

週明けの8日の東京外国為替市場は、日米の金融政策をめぐる思惑から円を売ってドルを買う動きが出て、1ドル＝149円台前半まで円安が進みました。

日銀は18日から2日間、金融政策決定会合を開きます。日銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境は整いつつあるという見方が広がっていて、会合ではマイナス金利政策の解除などを検討します。

企業の設備投資の先行きを示す1月の「機械受注統計」は、国内の企業からの受注額が2か月ぶりに前の月を下回りました。こうしたことを受けて内閣府は1年2か月ぶりに基調判断を引き下げました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は19日から2日間金融政策を決める会合を開きます。市場では5会合連続で政策金利を据え置くという見方がほとんどでパウエル議長が会合後の記者会見で利下げを始める時期についてどのように発言するかが焦点となっています。

アメリカのトランプ前大統領は16日、中西部オハイオ州で演説し、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対して「100％の関税をかける」と述べました。3月初旬、50％の関税をかける考えを表明していましたが、早くも2倍に引き上げて中国への強硬姿勢を改めて示しました。

15日のニューヨークの金融市場ではアメリカの金融政策を決める会合が来週、開かれるのを前に、根強いインフレで利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、ダウ平均株価は2日連続の値下がりとなったほか円相場は1ドル＝149円台前半まで円安が進みました。

アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドは、日本を含む多くの店舗で起きたシステム障害について、システムの設定変更に伴って発生したものだとして謝罪しました。

15日、連合がことしの春闘の回答状況を公表した。経営側から回答が示された771社の労働組合の平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりに5％を超える水準となった。日銀は18日と19日に金融政策決定会合を開く。賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除を含む大規模な金融緩和策の転換を検討するとしてきた日銀。幹部たちの物価と賃金への認識が着実に変化しつつある中、今回の春闘の結果は“決断”への背中を押す決め手となるか。（日銀取材班）

日銀は来週18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。15日公表された春闘の賃上げ率の結果も踏まえて賃金と物価の情勢を確認し、マイナス金利政策を解除すべきかどうか議論を行います。