今回のパリオリンピックでは従来よりも温室効果ガスの排出量を半分以下に抑えることを目標にさまざまな取り組みが行われていて、日本の技術も貢献しています。

日銀が追加の利上げを決めたことを受けて、国内の大手銀行の間で住宅ローンなどの金利の基準となる「短期プライムレート」を引き上げる動きが広がっています。一方、普通預金の金利の引き上げも決めていて、徐々に金利が上がることで家計や企業にも影響が出そうです。

アメリカのIT大手、アマゾンのことし6月までの3か月間の決算はAI需要の高まりを受けてクラウド事業が好調だったことなどから増収増益となりました。

2日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの7月の雇用統計で農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を大幅に下回ったことなどから円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台まで値上がりしました。1ドル＝146円台をつけるのはことし3月中旬以来、およそ4か月半ぶりです。アメリカの景気が減速してFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを行うとの見方が強まり、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが加速しました。

岸田総理大臣は、金融教育の普及を図ろうとことし発足した「金融経済教育推進機構」を視察しました。成長と分配の好循環の実現に向けて金融教育は欠かせない取り組みだとして、機構と連携しながら推進していく考えを示しました。

先月初めは1ドル＝161円台だった円相場。これが1か月近くで10円余り円高ドル安が進み、一時1ドル＝148円台に（8月1日時点）。ジェットコースターのような急激な変動の主な要因だったのは、日銀の利上げとアメリカの利下げ示唆でした。日米の金融政策の転換がより鮮明になった今、歴史的とも言われた円安局面は終わったのでしょうか。

「キッコーマン食品」は、レストランなどに納入している業務用の調味料の一部について栓を開ける前に容器が膨張したり、中身が噴出したりするおそれがあるとして、対象の商品およそ19万本を自主回収すると発表しました。

経済産業省はIT企業のアマゾンジャパンとアップルについて、取引先への対応に問題があったとして、必要な措置をとるよう2日付けで勧告を行いました。

今年度の「経済財政白書」がまとまりました。「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」とし、その流れを確実なものにするため賃上げを後押しするとともに、さらなる経済成長に向けて外国人や高齢者の労働参加を促すことが重要だと指摘しています。

アメリカの半導体メーカー、インテルはことし6月までの3か月間の決算が日本円で約2400億円の最終赤字となり、従業員全体の15％を超える1万5000人以上を削減すると発表しました。