自民党の石破茂総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第102代の総理大臣に選出されました。閣僚人事も行われ、林官房長官が閣僚名簿を発表しました。新内閣が発足したことを受けて、各界でさまざまな声があがっています。

1日の東京外国為替市場は、日米の金利差が縮小するという見方が後退し、円相場は9月30日とは一転して、一時、1ドル＝144円半ばまで円安が進みました。

コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは三井住友カードと連携し、クレジットカードで決済した際のポイントの還元率を、最大で10％に引き上げると発表しました。物価高で店舗の売り上げが伸び悩むなか、売り上げのてこ入れを図るねらいがあります。

来年春に卒業する大学生などの内定式が多くの企業で行われ、このうち、人材の獲得競争を背景に傘下の一部の銀行の初任給を引き上げた金融大手では、900人余りが内定式に出席しました。

複数の欧米メディアは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドが、生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」に、日本円にして700億円余りの投資をする予定だと伝えました。

9月30日大きく値下がりした東京株式市場、10月1日は、買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。30日大きく下落した銘柄を買い戻す動きが出ているほか、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて、輸出や半導体関連の銘柄にも積極的な買い注文が入っています。

金融大手のみずほフィナンシャルグループは、10兆円規模の資産を運用するアメリカの資産運用会社に出資し、提携する方針を固めました。海外の運用商品を増やしてビジネスを一気に拡大するねらいで、政府が「資産運用立国」を掲げる中、今後業界で同様の動きが相次ぐことも予想されます。

日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げしました。ただ、利用数の減少や物流コストの上昇などを背景に郵便事業の赤字傾向は続く見込みで、事業の効率化をどう進めていくかが問われることになります。

全国の都道府県で、最低賃金が10月1日から順次、引き上げられます。全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、時給の平均は1055円となります。

GMOあおぞらネット銀行は、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、誤送金するトラブルがあったと発表しました。