EV＝電気自動車などの普及に向けた補助金で、経済産業省は充電インフラの整備など、自動車メーカーの取り組みを評価して補助額を決める新たな仕組みを導入します。来年度からは評価によって補助額が変わり、共同開発の車でもメーカーによって20万円の差が出るケースもあります。

20日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が示した今後の金利の見通しやパウエル議長の会見を受けて、ことし利下げが想定通り行われるとの見方から円相場が一時、1ドル150円台後半まで値上がりしたほか、ダウ平均株価が史上最高値を更新しました。

20日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が示した今後の金利の見通しやパウエル議長の会見を受けて、ことし利下げが想定通り行われるとの見方から日米の金利差の縮小が意識され、円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値上がりしました。

20日のシドニー外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて円を売ってドルを買う動きが強まり、去年11月以来となる1ドル＝151円台まで値下がりしました。日銀はマイナス金利政策の解除などを決めたものの、追加の利上げは急がず、今後も緩和的な金融環境が続くという見方から、市場では円を売ってドルを買う動きが強まっています。

日銀は、「マイナス金利政策」を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出しました。長年にわたる大規模緩和に支えられてきた日本経済が「金利のある世界」を迎えても生産性や成長力を高めて賃金と物価の好循環の流れを継続できるかが問われることになります。

日銀の植田総裁は19日夕方、岸田総理大臣と会談し、金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除など、大規模な金融緩和策の転換を決めたことを報告し、引き続き、政府と連携して政策運営にあたっていくことを確認しました。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げることになりました。現在の年0.001％を21日から20倍の年0.02％にします。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。また、みずほ銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げる予定だとしています。

19日の債券市場、日銀がマイナス金利政策の解除などを発表しましたが、市場では緩和的な金融環境が当面続くという見方が広がり、日本国債を買う動きが強まって、長期金利は一時、0.725％まで低下しています。

19日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合の結果を発表するのを前に、売り注文が先行し、日経平均株価は値下がりしています。

アメリカの半導体大手、エヌビディアは、AI向けの新たな半導体を発表しました。世界的に利用が急拡大する生成AIの学習や回答の性能を高められるとしていて、この分野の開発競争はいっそう激しくなりそうです。