日本航空は、アジア路線の強化に向けてインドネシア最大手のガルーダ・インドネシア航空と来年4月をめどに共同事業を始めることを正式に発表しました。

石破総理大臣が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指していることについて、日本商工会議所の小林会頭は3日の会見で、一定の評価をしたうえで、地方の中小・零細企業が最低賃金を支払えるかどうか見極めながら進めていくよう求めました。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が3日、長崎市で講演し、物価に関する消費者の意識が日銀の目標に近づくにはまだ時間がかかるなどとして、この先の利上げは慎重に検討するべきだという考えを示しました。

3日の東京株式市場は、日銀が早期に追加利上げを行うとの見方が後退したことなどから外国為替市場で円安ドル高が進んでいることを受けて、午前中、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は、一時、1000円以上値上がりしました。

2日のニューヨーク外国為替市場では、石破総理大臣の発言を受けて日銀が追加の利上げを進めにくくなるのではないかという観測から、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝146円台前半まで円安ドル高が進みました。

ウェブサイトやスマホアプリなどで消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」の被害を防ごうと、専門家などで作る団体が設立されました。今後、事業者や消費者に注意喚起を行うほか、事業者の認定制度を設けることにしています

日銀の植田総裁は2日、全国証券大会であいさつし「海外経済の先行きは引き続き不透明であり、金融資本市場も引き続き不安定な状況にある」と述べたうえで、極めて高い緊張感をもって状況を注視し、金融政策を検討していく考えを示しました。

赤澤経済再生担当大臣は、2日の会見で、デフレからの脱却を目指して政府と日銀の連携を維持することを強調したうえで、今後の利上げについては物価や賃金の情勢を見ながら慎重に判断されるべきという考えを示しました。

2日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後から下落し、一時、700円以上、値下がりしています。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で中東情勢が緊迫化する懸念から、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まり、売り注文が広がっています。

石破総理大臣は経済政策について、賃上げと投資がけん引する「成長型経済」を継承し、デフレからの完全脱却を目指すとしていて、今後、検討を指示する経済対策で具体的にどのような政策を打ち出していくかが焦点となります。