きょう22日の東京株式市場、日経平均株価は200円以上値上がりして4万1000円台をつけ、取り引き時間中としての最高値を更新しました。21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が史上最高値を更新した流れを受け継いで買い注文が先行していることに加え、外国為替市場で円安が進み輸出関連銘柄も値上がりしています。

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。

21日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は2日連続で史上最高値を更新しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は21日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。金利の据え置きは去年9月以降、5回連続となります。イギリスでは2月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇と、伸び率は前の月から縮小しています。ただ、2％の物価目標は上回っていることから、イングランド銀行としては高い金利の水準を維持しながら経済への影響を見極めつつ利下げを行う時期を慎重に検討していくものとみられます。

21日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策の転換後も追加の利上げを急がない方針を示していることが意識され、1ドル＝151円台前半まで円安が進みました。

首都圏の1都3県で2月に発売された新築マンションの平均価格は7122万円で、4か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏のベンチャー企業は、臨床試験で小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、「考えるだけで画面を操作している」とする動画を公開しました。

日銀がマイナス金利政策を解除し新たな政策金利の適用を始めたことを受けて、「コール市場」と呼ばれる短期の金融市場では、21日午前中、プラスの金利での取り引きが相次いで成立しました。

2月の貿易収支は3700億円余りの赤字と、2か月連続で貿易赤字となりました。ただ、石炭などエネルギーの輸入価格が下落傾向にあることや、自動車の輸出などの増加により、赤字額は去年の同じ月と比べて6割近く減少しました。

企業に経営改革を促そうと、国内の資産運用会社の間では、収益性や株式市場の評価が低い企業に対し、株主総会で代表取締役の選任に反対するなど、議決権行使の基準を厳しくする動きが出始めています。