中国では旧正月の春節にあわせた大型連休が15日から始まりましたが、日中関係が悪化する中、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけていて、日本を訪れる中国の旅行者は減少する見通しです。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの1月の消費者物価指数が発表され、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。これは、前の月と比べて0.3ポイント低くなり、物価の上昇ペースはやや落ち着いてきていることが示された形です。ただ、トランプ政権の関税措置などを踏まえた企業の値上げの動きは依然として続いていて、この傾向が続くかどうかは不透明です。

13日の東京外国為替市場、円相場は日米の金利差が維持されるという見方を背景に円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。

株式を非上場化して経営の立て直しを進めてきた「東芝」の去年4月から12月までの9か月間の決算は、本業のもうけを示す「営業利益」が2147億円と不正会計発覚前の最高益を上回り、この時期として過去最高になりました。

ことしの春闘で、国内で最大規模の労働組合「日本郵政グループ労働組合」と2番目に大きい「NTT労働組合」は13日、相次いで中央委員会を開き、物価の上昇を上回る賃上げを要求する方針を議論しました。

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13日の東京株式市場、AIによって幅広い業種でビジネスモデルの見直しを迫られるのではないかという見方を背景に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、900円を超える値下がりとなっています。

12日のニューヨーク株式市場では、AIによって幅広い業界でこれまでのビジネスモデルが見直しを迫られるとの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日から600ドルを超える値下がりとなりました。

日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談しました。第1弾となるプロジェクトの選定で詰めの協議を行ったとみられます。

周囲の状況を自律的に理解してロボットなどを動かす「フィジカルAI」の開発競争が世界で激しさを増す中、日本政府はAIと半導体の2つの分野を一体的に支援することで、民間投資の拡大を目指す方針を示しました。