イラン情勢を受けて政府が行う、石油の「国家備蓄」の追加放出について、悪天候で準備作業が遅れたため、当初予定していた5月1日から、2日にずれ込むことになりました。

大手銀行は来月から適用する住宅ローンの固定金利を引き上げると発表しました。長期金利の上昇などを受けて、住宅ローンの固定金利も上昇傾向が続いています。

東京電力ホールディングスは小林喜光会長が退任し、後任として官民ファンド「産業革新投資機構」の横尾敬介社長を招く人事を内定したと発表しました。東京電力としては新たな会長のもと、抜本的な経営改善につながる他社との提携を実現できるかが焦点となります。

レギュラーガソリンの小売価格は今週27日時点の全国平均で1リットルあたり169.7円と前の週より0.2円値上がりしました。政府による激変緩和措置で170円程度の水準が続いています。

30日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.52％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの協議の先行きの不透明感が高まる中、原油市場で先物価格が値上がりしていることを受けて、国内での物価上昇が進むのではないかという見方から国債が売られ、長期金利が上昇しています。

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30日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値下がりしています。

30日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.515％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの協議の先行きの不透明感が高まる中、ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が値上がりしていることを受けて、国内での物価上昇が進むのではないかという見方から国債が売られ、長期金利が上昇しています。

企業の生産活動を示す先月・3月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.9となり、前の月を0.5％下回りました。低下は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

アメリカのIT大手「アマゾン」が29日に発表した3月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて16.6％増えて1815億1900万ドル、日本円にしておよそ29兆1100億円、最終的な利益は76.6％と大幅に増えて302億5500万ドル、日本円でおよそ4兆8500億円となりました。これは、AIへの需要が高まっていることを背景にクラウド部門の売り上げが増え、業績を押し上げたことが主な要因です。