週明け25日の東京外国為替市場、財務省の神田財務官が記者団に対し円安をけん制する発言を行ったことを受けて、円相場はいくぶん円高方向に進み、現在1ドル＝151円台前半で取り引きされています。

4月から建設業で時間外労働の規制が強化されますが、建設関連の下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、新たな上限を上回る水準であることが、業界団体の調査で分かりました。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。

大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。このうち2社が商品の回収を発表しているということです。

さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。

労働団体の連合は、ことしの春闘で賃上げの行方が注目されている中小企業の回答状況を公表し、21日時点の賃上げ額は平均で月額1万1916円、率にして4.50％と2013年以降で最も高くなっていることがわかりました。

政府は、3月の月例経済報告で、景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。また、日銀の金融政策の転換を受けて「政府と日銀は緊密に連携し経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」としています。

ついに日銀が決断した。19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めたのだ。実に17年ぶりの利上げとなる。判断の理由として日銀が挙げたのが、賃金と物価の好循環だ。ただ、この好循環は「実現」したわけではなく、「実現が見通せる状況に至った」段階だという。好循環が「実現」し、賃金も物価も上昇する経済を本格的に迎えるのか。そのカギを握るのは、中小企業になりそうだ。（経済部記者 佐藤崇大）

東京・新宿で待ち合わせ場所としても親しまれた商業施設「新宿アルタ」が、売り上げの低迷などを理由に来年2月で営業を終了することになりました。

日産自動車に対し、公正取引委員会が下請け法に違反するとして勧告を出したことを受けて、日本自動車工業会は、業界として法令順守の緊急点検を行うことを決めました。