週明けの10日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んだことを受けて日経平均株価は値上がりしています。

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は10日、東京 港区にあるホンダ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのは4社目です。

医療現場で手術の支援を行うロボットの開発や事業の強化に日本メーカー各社が力を入れています。その背景には、市場を独占してきたアメリカの企業の「ダビンチ」の主要な特許が切れたことや、日本での深刻な医師の不足があります。

円相場に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が11日から始まります。先週・7日金曜日に発表された雇用統計で、労働需要が底堅いことが示され、インフレの収束が明確には見通せないなか、年内の利下げ回数の想定をどう示すのかが焦点です。

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と…私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。（科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴）

人気アニメの「新世紀エヴァンゲリオン」を制作したことで知られるアニメ制作会社「ガイナックス」が裁判所に破産の申し立てを行い、受理されたことを明らかにしました。

「日本にはすばらしいテクノロジーや労働力があって、チャンスのある企業がたくさんある。工夫をすればまだまだ利益を上げられる」こう話すのは、あるアクティビストのトップです。かつて「ハゲタカ」とも呼ばれたアクティビストですが、経営改革につながる提言もあるとして、投資家などの間で評価がいま、少しずつ変化しています。（経済部記者 佐藤崇大）

大型液晶パネルの生産を停止する、シャープの大阪 堺市にある工場について、携帯大手のソフトバンクが、データセンターを運営するため一部を買い取る方向で基本合意したことが分かりました。これとは別に、KDDIなどもデータセンターの整備に向けて協議を始めていて、工場を分割する形で再利用が進められる見通しです。

スズキは、タイにある工場を2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。小型車の販売が伸び悩み、EV＝電気自動車を手がける中国メーカーの参入で厳しい競争が続いていました。