LINEの利用者情報など、およそ52万件が漏えいしたとみられる問題で、政府の個人情報保護委員会は、運営会社のLINEヤフーに対し、情報を守るための措置が不十分だったとして改善を求める勧告を行いました。

ことしの春闘は、大企業を中心に、賃上げ率が33年ぶりに5％を超えました（連合集計）。この賃上げの流れを、これから交渉が本格化する中小企業に広げていけるのかが注目されています。どうすれば、実現できるのか。課題はなにか。今井純子解説委員と牛田正史解説委員が、詳しく解説します。※3月28日 公開時点の情報です。（動画：10分17秒）

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。小林製薬から委託を受け「紅麹コレステヘルプ」を製造していた岐阜市の健康食品・医薬品メーカーは、小林製薬から供給された原料を手順書に従って錠剤に加工していたほか、衛生面や品質の管理は徹底し何かが混入することはないとしています。また、健康被害は去年9月以降に製造されたものを食べた人に偏っていますが、その前後で製造方法が大きく変わったことはないとしています。※回収対象となっている製品の一覧表を記事の後半でまとめています。

日銀は、マイナス金利の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた先週の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、委員からは、マイナス金利解除後も急速な利上げは必要なく慎重な姿勢を強調すべきだといった、今後のいわゆる出口政策に関する発言が相次いでいたことがわかりました。

アメリカ ニューヨークで自動車ショーが始まり、EV＝電気自動車の売り上げの伸びが鈍っていると指摘される中、各社は最新のEVのほか、このところ人気が出ているハイブリッド車も展示して広く需要の取り込みを目指していました。

4月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測がまとまり、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで、大企業・製造業の景気判断は4期ぶりに悪化すると見込まれています。

経済産業省は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を踏まえ、今後、航空機産業が目指すべき新たな戦略案を取りまとめ公表しました。得られた教訓をもとに、国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。

27日の東京外国為替市場では、円相場は一時、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。

中国政府は、アメリカのバイデン政権が導入したEV＝電気自動車などの税制優遇措置は公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴したと明らかにしました。米中で先端技術をめぐる対立が一段と激しくなる可能性があります。

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を検証し、航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ国の新たな戦略案がまとまりました。撤退を教訓に国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。