財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は13日に開かれた会合で、新年度予算案の修正をにらんだ与野党間の動きについて、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出されました。

13日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は500円以上値上がりしています。

13日の東京外国為替市場、アメリカの1月の消費者物価指数が市場予想を上回り、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという見方から、ドルを買う動きが広がり、円相場は1ドル＝154円台まで値下がりしています。市場関係者は「FRBの利下げのペースが緩やかになるという見方からドル買いが優勢になった。一方、さきほど発表された日本の1月の企業物価指数が上昇したことで円を買う動きも出ている」と話しています。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、トランプ大統領が日本製鉄の幹部と協議する考えを示したことを受けて、会社幹部が12日、アメリカに向けて出発しました。現地でアメリカ政府側と調整を進めるとみられ、大統領がUSスチールの株式の過半数を保有できないという考えを示すなか、出資のあり方や投資の規模をめぐる交渉が焦点です。

12日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことで円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで円安ドル高が進みました。根強いインフレが続けば、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになり、日本とアメリカの金利差の縮小には時間がかかるという思惑が広がったためです。

昨年度までの決算で10年連続の最終赤字の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、千葉県茂原市にある工場での生産を来年3月をめどに終了することを決めました。AI向けのデータセンターとして売却を検討するとしています。

賃上げの定着が焦点となることしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合が12日、一斉に経営側に要求書を提出し、自動車業界でも労使交渉が本格化しています。

大阪・関西万博の開幕まで13日で2か月です。前売券の販売が低調な中、実施主体の博覧会協会は、当日券の導入を検討しているほか、近くのテーマパークのチケットを買うと、万博の前売券が割引きされるキャンペーンを始めるなど、さまざまな取り組みで、集客をはかりたいとしています。

スーパーなどでのキャベツとはくさいの平均価格は、先週の時点でいずれも平年の2.5倍程度と、高値が続いています。1月にかけて主な産地で雨が少なかったことなどが影響していて、農林水産省は、今月いっぱいは平年を上回る価格が続く見込みだとしています。

日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。