流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、経営資源を主力のコンビニ事業に注力するためスーパーや専門店などの事業を束ねる中間持ち株会社を11日、設立すると発表しました。中間持ち株会社の名前は「ヨーク・ホールディングス」で祖業の「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店の「ロフト」やベビー用品店の「赤ちゃん本舗」などを傘下に置くということです。カナダのコンビニ大手から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになるなか、経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高める狙いです。

米大統領選で激しく競い合うハリス氏とトランプ氏。めずらしく口をそろえるのが、USスチールの日本企業による買収計画への「反対」。「アメリカの強さの象徴」といわれた鉄鋼メーカーだけに、大統領選に絡む思惑が交錯し、日本企業が思わぬ苦戦を強いられているのです。買収計画の行方は? 今後、アメリカでの日本企業の活動は? 長年アメリカ経済を取材してきた飯田香織解説委員が、詳しく解説します。　※10月10日公開時点の情報です。（動画：11分27秒）

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、9月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて2.8％上昇しました。伸び率は、前の月の2.6％から拡大しました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、祖業であるイトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を分離して、経営資源を主力のコンビニ事業に注力する方針です。カナダのコンビニ大手から新たな買収提案を受けるなか、経営の効率化を進めて企業価値を高めることがねらいで、10日に予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通しです。

流通大手の「イオン」は、ことし8月までの半年間の決算について、従業員の賃上げで人件費が増えたことに加え、節約志向の高まりを受けて商品を値下げするなどしたことから、最終的な利益が去年の同じ時期より76％減ったと発表しました。

大手牛丼チェーンの間では、物価の上昇で牛肉などの仕入れ価格が上昇する中、来店客をつなぎとめようと、一時的に価格を引き下げる動きが相次いでいます。

カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、買収金額を引き上げた新たな提案を行ったとアメリカのメディアが8日に報じました。総額は日本円でおよそ7兆円にのぼり、前回の提案より2割ほど高いということで、セブン側の対応が焦点となります。

アメリカの配車大手ウーバーは、EV＝電気自動車に限定した配車サービスを世界の40以上の都市で始めると発表しました。温室効果ガスの排出を一段と削減するねらいです。

アメリカのIT大手「メタ」は8日、都内でAIの技術発表会を開き、日本語を含めたさまざまな言語を音声と文章の両方で翻訳する最新の技術を紹介しました。

8日の東京外国為替市場、中東情勢の先行きが不透明となる中、リスクを避けようと円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。