食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”と呼ばれる法律の改正法が成立したことを受けて、岸田総理大臣は、12日、食料自給率の目標などを盛り込んだ基本計画を今年度中に策定するよう指示しました。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は生成AI、ChatGPTを開発したオープンAIとサム・アルトマンCEOらに対し、提供した資金の返還などを求めていた訴えを取り下げました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.4％上昇しました。記録的な円安などを背景に前の月の1.1％に比べ大幅に拡大しました。

11日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、史上最高値を更新しました。

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の詳細を検討するため、政府は、近く、有識者会議を開くことにしています。会議では、対象となる情報の具体的な範囲などをめぐって議論が行われる見通しです。

トヨタグループの「豊田自動織機」の株主総会が開かれ、自動車用エンジンなどの国の認証取得の不正問題について伊藤浩一社長は「多くの関係者に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と陳謝しました。

日本航空で旅客機が誘導路の停止線を大幅に超えるなどトラブルが相次いでいる問題で、会社は11日、トラブルの原因や背景についてまとめた報告書を国土交通省に提出しました。報告書では一連のトラブルの共通点を重要なタイミングで十分な注意が向けられていないことだとしたうえで、安全に専念できる環境が十分につくれていなかったことが背景にあるとしています。

11日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。