日本とアメリカの企業経営者が両国の政府に政策提言を行う「日米財界人会議」が開かれ、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画が政治的な論争の的になっていることを踏まえ、日米双方の代表がルールに基づく公平な審査を求めました。

11日のニューヨーク株式市場では、この日に発表された金融大手の決算内容が市場の予想を上回ったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEV＝電気自動車に関税の上乗せを行う見通しとなる中、中国の李強首相はEU首脳との会談の中で「客観的で理性ある政策を望む」と述べ、不満を示しました。

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に超高層ビルなどを建設する再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて都への認可申請を取り消す手続きが行われたことを明らかにしました。区は今後、事業者と協議した上で、計画の内容を再検討していきたいとしています。

農林水産省はことしのコメの作柄について、全国平均で「やや良」になるという見通しを示しました。主食用のコメの収穫量も去年より増えると見込んでいて高値が続くコメの価格への影響が注目されます。

円相場の乱高下が激しくなっています。日本の政治状況、そしてアメリカの経済指標によってまるでジェットコースターのように動き、市場では再び1ドル＝150円台の円安が見えてきたとの声も聞かれます。ウォール街の市場関係者の間では、値幅が大きくなっている日本円が「fragile＝フラジャイル」（脆弱）になっているとの指摘が出ています。空港で預け入れ手荷物にとりつけられるあのタグのような通貨とはどのようなものなのでしょうか。（アメリカ総局記者 新井俊毅）

日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。

11日の東京株式市場は、10日好調な決算を発表した衣料品大手の銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカの9月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。上昇率は6か月連続で前の月を下回り、2021年2月以来の低い水準となっています。アメリカではインフレ率の低下傾向が続いていて、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が今後どのようなペースで利下げを進めていくのかが注目されています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月まで1年間の決算は、海外事業などが好調だったことから会社として初めて売り上げが3兆円を超えました。