28日の東京株式市場、日経平均株価は800円以上、値下がりしています。アメリカのトランプ大統領が、輸入される車などに25％の追加関税を課すと発表したことから日本企業の業績への影響が懸念され、自動車関連の銘柄を中心に売り注文が広がっています。

27日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が自動車などへの追加関税を発表したことを受けて、アメリカの大手自動車メーカーでも業績に悪影響が出るという懸念が広がり、株価が下落しました。

人材の獲得競争が激化する中、大手金融機関では、初任給の引き上げに加え、すでに入社している若手層の社員の賃金を重点的に引き上げる動きも出ています。

アメリカのトランプ大統領が輸入される自動車などに25％の追加関税を課すと発表したことを受けて、各国からは懸念の声が相次いでいます。トランプ政権が実際に関税措置を発動した場合には貿易摩擦が激しくなり、世界経済にとって打撃となることが予想されます。

大阪市で開かれていたサンマの資源管理を話し合う国際会議が閉幕しました。漁獲量の減少傾向が続くなか、参加した国と地域のことしの北太平洋での漁獲量の上限は、去年より10％少ない年間20万2500トンとすることで合意しました。

高知市に本店を置く高知銀行の新しい頭取に河合祐子副頭取が就任することになりました。全国の地方銀行で女性が頭取に就くのは初めてです。

静岡県の静岡銀行、長野県の八十二銀行、それに山梨県の山梨中央銀行の地方銀行3行は、海外から地域への投資を呼び込む事業などを行う包括業務提携を結ぶことで合意しました。

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、経営体制を大幅に見直すことを発表しました。そのねらいを解説動画でお伝えします。

銀行最大手の三菱UFJ銀行は、来年4月に入社する大卒の新入社員の初任給を30万円に引き上げることになりました。初任給を30万円台とする企業が相次ぐ中、金融業界も人材の獲得に向けて処遇を改善する動きが鮮明になっています。

アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35％が事業や収益にマイナスの影響が及ぶと答えました。また、日本政府の対応について、「報復関税を実施すべき」と答えた企業は回答した企業の3％にとどまり、「実施すべきではない」との回答が27％でした。