アメリカの複数のメディアはIT大手のグーグルが日本の独占禁止法にあたる法律に違反したとする裁判所の判決を受け、司法省がグーグルの事業分割を含めたさまざまな選択肢を検討していると報じました。

経済成長が続く東南アジアで、自動車や次世代エネルギーなど成長分野での日本企業の競争力を高めようと、政府は現地での技術開発などにおよそ350億円を補助すると発表しました。

ベビー用品大手の「ピジョン」は、中国のグループ子会社で元従業員が、架空発注や転売などの不適切な取引を繰り返し行っていたことを明らかにしました。会社の業績への影響額は5億5600万円に上るということです。

ファミリーレストラン大手2社のことし6月までの半年間の決算は、メニューの見直しに伴う客数の増加などによって、いずれの会社でも売り上げ、利益ともに増加しました。

14日の東京株式市場は、午前中、岸田総理大臣が、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を固めたと伝わると、日経平均株価が一時上昇したものの、その後は値下がりに転じるなど、売りと買いが交錯する不安定な値動きとなっています。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、電力の小売り事業に参入し、自社で再生可能エネルギーによる電力を調達して各地の店舗に供給する方針です。二酸化炭素の排出量の削減を進めるとともに、今後は取引先などへの販売も視野に入れていくとしています。

株価の不安定な値動きが続く中、衆議院の財務金融委員会は、今月23日に鈴木財務大臣や日銀の植田総裁に出席を求めて閉会中審査を開くことで、与野党が合意しました。

大手ビールメーカー各社のことし上半期の決算は、去年、税率が引き下げられたビールの販売が好調だったことなどを受けて、一部の企業では売り上げが過去最高となりました。

不安定な値動きが続く東京株式市場。連休明けの14日は、先週、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は連休前の今月9日の終値と比べて一時1000円以上値上がりしています。

厚生労働省は9日、スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いを行う初めての事業者として、決済大手「PayPay」を指定しました。