LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策などを報告し、漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を示しました。

昨年度1年間の軽自動車の新車の販売台数で、ダイハツ工業がスズキを下回り、18年ぶりに首位を明け渡しました。

楽天グループは、傘下の金融事業の大規模な再編を検討する方針を正式に発表しました。銀行や証券、クレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約して連携を強化するねらいで、各社の競争にも影響を与えそうです。

週明け4月1日の東京株式市場、日経平均株価は、日銀の短観＝企業短期経済観測調査の結果を受けて、企業業績の先行きに対する警戒感から幅広い銘柄に売り注文が広がり、午前中、600円以上値下がりしました。

政府は今年度、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す方針です。脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となるなか、国が最大限の活用を目指す原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点です。

国内外のファンから人気を集めてきた横浜港の動く「ガンダム」が3年余りの公開期間を終え、31日夜に記念するイベントが行われました。

働き方改革の一環でトラックドライバーの時間外労働に1日から上限規制が適用されます。物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。

静岡県富士宮市にある観光牧場で、新入社員が羊の毛刈りに挑戦するユニークな入社式が行われました。

物流業界では4月1日からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。トラックドライバーの時間外労働は年間960時間が上限となり、長時間労働の抑制や労働環境の改善が期待されています。その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化で輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。民間のシンクタンクでは、何も対策をとらなければ2030年には全国のおよそ35％の荷物が運べなくなるという試算もあり、企業などの間で配送効率を高める取り組みをどこまで広げることができるのかが課題となります。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の利下げについて「利下げを急ぐ必要はなく、物価上昇率が持続的に2％まで下がることを、より確信できるまで待つことができる」と述べ、インフレの収束が確信できるまで利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。