世界的に食料の獲得競争が激しさを増す中、農林水産省と穀物などを輸入している商社が食料の安定的な確保に向けた意見交換会を開きました。

週明けの17日の東京株式市場、日経平均株価は一時700円以上値下がりしています。先週末、アメリカで発表された経済指標が、市場予想を下回り、景気の先行きに対する警戒感が出ていることに加え、議会選挙が予定されているフランスの政治情勢の不透明感も意識され、17日の東京市場では取り引き開始直後から幅広い銘柄で売り注文が出ています。

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。

中国から日本を訪れる観光客数の回復が遅れる中、中国の首都・北京で、旅行の博覧会が開かれ、日本の自治体などが各地の魅力をPRしました。

14日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの警戒感から売り注文が出て、ダウ平均株価が4日連続の値下がりとなりました。

14日の外国為替市場では、日銀が決めた国債の買い入れの減額方針をめぐって円相場は荒い値動きとなり、ニューヨーク市場では1ドル＝157円台前半での取り引きとなっています。

経営陣に積極的に改革を求める“アクティビスト”の存在はニッポン企業を変えるのか。2週間後にピークを迎える株主総会を前に、イギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」と私鉄大手・京成電鉄の攻防が続いている。投資ファンドは、京成電鉄が保有する東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売るべきと迫り、京成側は反対の方針を示している。いったいなぜ株式の売却が必要だと言うのか。株主総会を前に来日した投資ファンドの最高投資責任者に、直接、話を聞いた。（経済部記者 坪井宏彰、横山太一）

トヨタ自動車は、国の認証試験で不正を行っていた3つの車種について、6月28日までとしていた生産の停止を、7月以降も続けることを決めました。生産の再開の時期については、今の時点で決まっていないとしています。

動画配信の「ニコニコ動画」などグループの複数のウェブサービスが、サイバー攻撃を受けて停止していることについて、出版大手のKADOKAWAは、出版や決済システムなど、グループ全体の事業にも影響が出ていることを明らかにし、全面的な復旧までには少なくとも1か月以上かかる見込みだと発表しました。

齋藤経済産業大臣は、EV＝電気自動車のバッテリーなどに使われるリチウムの世界有数の産出国である南米・チリの閣僚と会談し、安定供給や環境に配慮した開発などの面で両国が協力関係を強化していくことを確認しました。