3日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。

日本のメーカー各社がEV＝電気自動車などのレースに相次いで参戦します。レースを通じて技術開発を進め、市販車に応用するねらいです。

内閣府は、2060年度までの長期にわたる国と地方をあわせた財政の試算をまとめました。医療や介護の費用が膨らむ中、財政の安定に向けて、歳出改革の徹底や成長率の引き上げに集中して取り組む必要があるとしています。

トヨタ自動車が愛知県の本社の近くに整備を進めてきた12種類のテストコースを備える研究開発拠点が完成し、記念の式典が行われました。本社と一体となった研究開発を進めることで競争力を高めるねらいがあるとしています。

日本の小型ロケットの開発などを行っている宇宙機器メーカーが、本社を東京から開発拠点の群馬県富岡市に4月1日、移転させました。群馬県には去年から「災害が少ない」といった理由で大手企業の進出が続いていて、県は「製造業の技術力の底上げにつながる」と期待を寄せています。

静岡県から着工を認められず、JR東海が「リニア中央新幹線」の2027年の開業を断念したことについて、斉藤国土交通大臣は「開業目標が実現できないことは非常に残念だ」と述べ、早期の開業に向けて静岡県とJR東海に対話を促す考えを示しました。

消費税の納税額の正確な把握を目的とした税額控除の方式、「インボイス制度」は、去年10月の制度開始から半年が経ち、国税庁によりますと、これまでに400万以上の事業者が登録をしています。一方、制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者の中には、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

経済産業省は、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus（ラピダス）」が北海道で建設を進める新工場に対し、新たにおよそ5900億円を支援する方針を固めました。国によるRapidusへの支援額は、これまでに決定した分も合わせると、9000億円余りに上ることになります。

週明け1日のニューヨーク株式市場はアメリカで利下げの始まる時期が遅れるとの見方から売り注文が増え、ダウ平均株価が一時、300ドルを超える値下がりとなりました。また、ニューヨーク商品取引所では利下げの影響を受けにくいとされる金への資金の流入が続き、金の先物価格が史上最高値を更新しました。

「服装は自由」「先輩と交流」「両親も参加」今、企業の入社式が様変わりしています。いったいなぜ？最新の入社式を取材しました。