東京証券取引所の職員が、企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開情報を親族に伝え、インサイダー取引を禁じる金融商品取引法に違反した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。職員は、上場企業が投資家などに向けて開示する重要な情報を事前に知る立場で、監視委員会は、情報を伝えた状況などについて調査を進めています。

22日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという見方から円相場は一時、1ドル＝151円台前半まで値下がりし、およそ2か月半ぶりの円安水準を更新しました。

IMF＝国際通貨基金は、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界の経済成長率を前回と同じ3.2％に据え置きました。一方、日本は、0.3％と前回から0.4ポイント引き下げました。自動車メーカーの間での認証試験をめぐる不正が主な要因だとしています。

22日の東京外国為替市場は、アメリカ経済は堅調だという見方が出ていることを背景に円を売ってドルを買う動きが広がり、午後に入って円相場はおよそ2か月半ぶりに一時1ドル＝151円台まで値下がりしました。

きょうの東京株式市場は21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落したことを受けて半導体関連の銘柄を中心に売り注文が増え、日経平均株価は、一時、700円以上、値下がりしています。

21日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの大統領選挙後の財政悪化への懸念から長期金利が上昇していることを受けて、日米の金利差が意識され円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値下がりしました。

損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐことにしています。

東京オリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」で、来年、完成予定のタワーマンションの購入者を決める最終の抽せん会が行われました。販売元の事業者によりますと、最も人気の部屋は、過去の最高倍率に迫る241倍だったということです。

大手ソフトウエア会社の「富士ソフト」をめぐりアメリカの2つの巨大投資ファンドがそろって買収を提案する中、21日、一方の投資ファンドのKKRは多くの株主から賛同を得るため、TOB＝株式の公開買い付けの期間を延長すると発表しました。もう一方の投資ファンドはより高い買い付け価格を提示していて、争奪戦が激しくなっています。

21日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が最高値を更新した流れを受けて半導体関連の銘柄を中心に買い注文が出て日経平均株価は値上がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より129円20銭、高い3万9110円95銭、▽東証株価指数＝トピックスは1.01、上がって2689.99、▽午前の出来高は7億8705万株でした。市場関係者は「アメリカ経済の先行きが底堅いという見方から半導体関連のほか、自動車関連の銘柄でも買い注文が出ている。ただ、衆議院選挙の投開票日が控えていることから、選挙の結果を見極めようと積極的な取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。