8日からサービスが始まった「日本版ライドシェア」について、斉藤国土交通大臣は、安全を確保したうえで、サービスの利用状況を踏まえて、さらなる活用を促す方策などを検討していく考えを示しました。

プラスチックなどさまざまな化学製品の基礎原料となるエチレンの国内の生産設備がおよそ10年ぶりに停止されることになりました。中国の生産拡大などで国内メーカーは合理化を迫られています。

日銀が、マイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げたことへの評価をNHKの世論調査で尋ねたところ「評価する」と答えた人は60％でした。

ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題を受け、ダイハツと親会社のトヨタ自動車は、小型車の海外事業の体制を見直すことを発表しました。開発から認証までをトヨタが責任を持つ体制にするとしています。

大阪・関西万博の開幕までまもなく1年となるのを前に、齋藤経済産業大臣は、来日しているBIE＝博覧会国際事務局のトップと会談し、準備の遅れが指摘される海外パビリオンの建設や内装工事などで支援を加速させていく考えを示しました。

一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。

新人職員への訓示の中で、職業差別とも捉えられかねない発言をしたことなどから辞意を表明していた静岡県の川勝知事が10日にも県議会議長に辞職願いを提出する意向を固め、県議会の主な会派の代表や県幹部などに伝えました。川勝知事は、今月2日の会見で、ことしの6月議会をもって辞職する意向を表明していました。川勝知事の辞職に伴う静岡県知事選挙は公職選挙法の規定により、県議会議長が県選挙管理委員会に通知した日の翌日から50日以内に行われることになっているため、早ければ、5月下旬までに選挙が行われる見通しです。

大阪・関西万博の開幕までまもなく1年となるのを前に、会場のシンボルと位置づけられている木造建築物の「大屋根リング」の建設現場が8日、報道陣向けに公開されました。実施主体の博覧会協会の幹部は、全体の8割程度が完成し、工事が順調に進んでいることを強調しました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし2月の経常収支は、自動車の輸出の増加などを背景に、13か月連続の黒字となりました。

外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。