11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。10日のニューヨーク市場で、この日発表されたアメリカの消費者物価指数の内容から、いまの高い金利水準が続くことへの懸念が広がり主要な株価指数が下落したことを受けて、東京市場でも取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となっています。

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、中国の格付けの見通しを引き下げました。今後数年間は、経済成長を支えるため、国の借金である債務の増加が見込まれるとしています。

日銀の植田総裁は、大規模な金融緩和策のもとで続けてきた国債の買い入れについて、「マーケットの観察を経て縮小の局面に移行する」と述べ、市場の動向を見極めながら買い入れ規模の縮小を検討していく考えを示しました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めることを明らかにしました。食品開発での協業は維持しつつ、主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、3月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.8％上昇しました。伸び率は5か月連続で0％台でしたが、前の月からはいくぶん拡大しました。

京都府の宇治茶の老舗店が、ネット上の仮想空間「メタバース」に日本茶を楽しむバーチャル空間を開発し、世界の人に日本茶に親しんでもらうきっかけにしたいとしています。

9日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝151円台後半で小幅な値動きでした。

農林水産省が9日公表した今月3日〜5日の主要な野菜小売価格の全国平均は、調査対象となっている8品目のうち7品目で平年より高くなっています。