半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは25日、都内で半導体の関連企業などを集めたイベントを開き、設計に必要な技術を支援する体制を強化する考えを明らかにしました。日本企業との連携を深めることで技術を取り込むねらいがあるものとみられます。

全国のデパートの先月の売り上げは、外国人観光客の増加で免税品の売れ行きが好調だったことなどから、去年の同じ月を2.3％上回りました。一方で、値上がりなどの影響で食料品は3か月連続で前年割れの状態が続いています。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は、サンドイッチチェーンの「サブウェイ」を国内で運営する会社を買収すると発表しました。商業施設や駅前などに出店を拡大し国内で3000店舗を目指すことにしています。

全国の先行指標となる東京23区の今月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同じ月より1.8％上昇しました。政府の補助金で電気・ガス料金が下がったことなどから、上昇率は5か月ぶりに1％台まで縮小しました。

アメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の25日朝閉幕しました。世界経済については、ソフトランディング＝軟着陸の見通しを持っているという認識で一致したものの、共同声明ではリスクが高まっていると指摘し、なかでも行き過ぎた保護主義によって経済的な分断が生じることに警戒感をにじませました。

日銀の利上げで金利の上昇が見込まれる中、生保大手の住友生命は個人向けの保険や年金保険について、一定の条件のもとで利回りを引き上げることを決めました。積み立て部分の利回りは半世紀ぶりの引き上げで「金利のある世界」のもとで、加入者の保険料負担を減らそうという動きが一段と広がっています。

台湾で、災害や有事の際に気球などを使ってインターネットや携帯電話の通信を確保するシステムが開発され、メディアに公開されました。

24日の東京外国為替市場、アメリカの利下げのペースが緩やかになるという見方から午前中は1ドル＝152円台後半まで円安が進みましたが、午後になって円を買い戻す動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことについて、加藤金融担当大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し「あってはならないことであり、大変遺憾だ」と述べ、調査結果を踏まえ再発防止を徹底する考えを示しました。

アメリカの航空機メーカー「ボーイング」では、賃上げの幅などをめぐって労働組合によるストライキが9月から続いていますが、会社が示した4年間で35％の賃上げなどを柱とした新たな提案が組合員による投票の結果、否決されました。これによってストライキは継続されることになり、ボーイングの経営だけでなく取引先への影響も懸念されます。