26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。25日のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が値上がりしたことを受けて、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

日米韓3か国による商務・産業相会合が26日、アメリカのワシントンで初めて開かれます。インド太平洋地域で中国が影響力を強める中、半導体や重要鉱物のサプライチェーンの強化など、経済安全保障の分野での連携が焦点です。

政治とカネの問題をめぐり先週、改正政治資金規正法が成立したことについて、経団連の十倉会長は25日の記者会見で、一定程度の透明性は確保されたという認識を示した上で、実効性のある仕組み作りにスピード感をもって取り組むよう求めました。

天候不順などの影響でにんじんの店頭価格が平年の1.5倍になるなど、一部の野菜では依然、高値が続いています。農林水産省は、夏の高温など今後の天候が生育に影響しないか注視したいとしています。

日本と韓国の財務当局者が経済や財政の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が韓国で開かれ、日本の円と韓国の通貨ウォンの値下がりに深刻な懸念を共有したうえで、為替の過度な変動に対しては引き続き適切な対応を取ることを確認しました。

中国の李強首相は25日から中国の大連で始まった経済フォーラムで演説し、中国製のEV＝電気自動車などは世界の気候変動への対応に貢献しているなどと強調したうえで、過剰生産や補助金によって競争をゆがめているという欧米などの指摘は当たらないという認識を示しました。

25日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

アメリカの通信大手「シスコシステムズ」のチャック・ロビンスCEOがNHKの単独インタビューに応じました。日本市場の重要性を強調したうえで、事業を強化するサイバーセキュリティー部門で、日本政府や企業との連携を深めていく考えを示しました。

日本と韓国の財務当局者が経済や財政の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が25日韓国のソウルで開かれます。北朝鮮やロシアに対して、日韓両国が連携し制裁や監視を強化していく方針を確認したい考えです。

EU＝ヨーロッパ連合は、デジタル市場での公正な競争を確保することを目指す「デジタル市場法」にIT大手アップルが違反しているとする予備的な見解を発表しました。この法律は、ことし3月に本格運用を始めたもので、EUが、巨額の制裁金につながる可能性のある見解を示したのは初めてです。