羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの特別調査委員会は、トップが主導し元衆議院議員の息子の会社に利益を与える目的で不適切な取り引きが行われていたとして長年続いた強すぎるリーダーシップの組織風土を改革すべきだと指摘しました。新しい経営陣には社員が率直に声を上げられる組織に刷新できるかが問われています。

フジテレビの親会社の次期経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが独自に提案した取締役候補者のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は9日に開いた会見で、大株主となっている旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らについて「協力できることは全面的に協力したい」と述べ、連携する可能性を示唆しました。

2015年に発覚した大手電機メーカー、東芝の不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして、関西地方などの個人株主や元株主185人が会社と旧経営陣を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、東芝に対し合わせて1億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、旧経営陣への訴えは退けました。

アメリカのトランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ。彼らにとっていいことになるだろう。閉鎖された市場はこれ以上機能しない」と投稿した上で「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿しました。アメリカと中国をめぐっては貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされることになっています。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で、日本側が譲歩を引き出す材料の1つとして造船分野での技術協力などの案を提示していることについて、造船事業を持つ大手機械メーカーは、交渉の進ちょくを見ながら対応を検討することにしています。

ことし6月までの民営化を目指す政府系金融機関の「商工中金」について、政府が保有する株式の売却に向けて先月行った3回目の入札ですべてが落札されました。来月半ばまでに民営化に向けた手続きが進められることになります。

9日の東京外国為替市場、アメリカが関税措置をめぐる交渉でイギリスと合意したことを受けてドルを買い戻す動きが強まり円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。

パナソニックホールディングスはグループの構造改革の一環で、1万人規模の人員削減を行う方針を明らかにしました。

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、ことし3月の入札で落札した政府の備蓄米19万トン余りのうち、契約先に出荷したのは8日時点で30％を超えたと発表しました。

4月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて21％のマイナスと、大幅に減少しました。アメリカからの輸入額も13.8％減っていて、トランプ政権との間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激しさを増していることが影響した形です。