日本製鉄はことし6月に買収したアメリカのUSスチールが国内2つの製造拠点に3億ドル、日本円で440億円余りを投資する計画を承認したと発表しました。日本製鉄はUSスチールを通じて2028年までに110億ドル、およそ1兆6000億円を投資する計画で、巨額の投資に見合う収益を生み出せるかが焦点です。

パナソニックホールディングスがグループの構造改革の一環として計画している1万人規模の人員削減のうち、主力の事業会社「パナソニック」は来月、早期退職の募集を行うことが関係者への取材で分かりました。

「AI＝人工知能」が複雑な交通状況を判断してハンドルなどを制御する新たな運転支援技術について、日産自動車と共同開発を進めるイギリスのスタートアップ企業のCEOは、将来的にAIを活用して、初めて走る場所も含めたあらゆる道路での自動運転の実現を目指す考えを示しました。

円高ドル安に向けて主要5か国が協調して市場介入を行うことで合意したプラザ合意から9月22日で40年。日本の国際的競争力は下がる一方です。その教訓を考えます（飯田香織解説委員）。

マクロ経済学などの分野の第一人者で、物価目標の導入を提唱して日銀の金融政策にも影響を与えたアメリカ・コロンビア大学の伊藤隆敏教授が亡くなりました。74歳でした。

アメリカでAIに関連した巨額のインフラ投資を行う方針を示していたソフトバンクグループは、具体的な計画として5つのデータセンター拠点をつくると発表しました。アメリカの大手企業と組んで今後4年間で70兆円余りを投資するとしていましたが、具体化を進めています。

小売業界で人手不足が課題となる中、大手デパートの間では来年の初売りを1月3日にする動きが相次いでいます。

OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測を3.2％に上方修正しました。これまでのところ堅調な成長を維持した形ですが、アメリカの関税措置の影響で来年は減速する見通しだとしています。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、生成AIの「ChatGPT」を手がける「オープンAI」に対して、日本円にして最大でおよそ15兆円を投資すると明らかにしました。

中野国土交通大臣は22日、ハイヤーによる違法な客引きが横行する成田空港を視察し、実態調査を進め、違反には厳正に対処する考えを示しました。