日本証券業協会は人手が少ない中小の証券会社で負担となっている事務処理など、いわゆるバックオフィス業務について、一部を代行する会社を新たに設立すると正式に発表しました。

中国外務省が今月14日、当面、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことを受けて、多くの中国人観光客が訪れる地域では、ホテルのキャンセルが相次ぐなど影響が広がり始めています。

レギュラーガソリンの小売価格は17日時点の全国平均で、1リットル当たり169.8円と、前の週から3.7円値下がりし、およそ2年5か月ぶりに170円を下回りました。暫定税率の廃止に向けて政府が補助金を段階的に拡大する措置の効果が反映されたもので、ガソリン価格は今後も徐々に下がる見通しです。

中国政府が日本産水産物の輸入停止措置を日本側に通知したことが分かりました。福島第一原発にたまる処理水のモニタリングが理由だと説明しているということですが、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に対する反発の一環である可能性があります。

18日、株安、円安、債券安のいわゆるトリプル安となった東京市場。19日も国債を売る動きが出て長期金利が上昇するなど、拡張的な財政政策への警戒感が続いています。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

アメリカのIT大手「マイクロソフト」と半導体大手「エヌビディア」は、18日、生成AIの開発を手がける新興企業「アンソロピック」に対して、日本円にして合わせて最大2兆3000億円の投資をすると発表しました。生成AIをめぐる開発競争が激しくなるなか、IT大手が提携関係を強化する動きが相次いでいます。

18日のニューヨーク株式市場では、AI関連銘柄の株価が割高なのではないかという警戒感が続く中、ダウ平均株価は一時600ドルを超える値下がりとなりました。終値は前日と比べて498ドル50セント安い、4万6091ドル74セントでした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで日本とヨーロッパを結ぶ既存の物流ルートが不安定となる中、中央アジアなどを経由する新たなルートの可能性を探ろうと日本政府や企業の関係者がカザフスタンを訪れ、物流施設を視察しました。

トヨタ自動車は18日、アメリカで需要が高まるハイブリッド車の生産を強化するため現地にある5か所の工場に日本円にしてあわせておよそ1400億円を投資すると発表しました。会社は先週、アメリカに今後5年間で最大1兆5000億円を超える投資を行うと明らかにしていて、今回が初めての案件となります。