世界的に脱炭素化の動きが進む中、その知識やスキルを持つ人材の不足が課題となっています。EVなどの次世代自動車で脱炭素化を進める自動車販売会社の販売員がスキルを学ぶ研修会が初めて開かれました。

上場企業の株主総会は27日がピークで、午前中から多くの企業が株主総会を開いています。

個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。

上場企業の株主総会は27日、ピークを迎えます。いわゆるアクティビストなどからの株主提案の決議の行方や、不祥事のあった企業のガバナンス体制の見直しが焦点となります。

26日のニューヨーク外国為替市場ではユーロに対しても円安が進み、円相場は一時、1ユーロ＝171円台後半まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。円安ドル高が加速する中で、円を売ってユーロを買う動きも一段と強まっています。

ことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合、バターの在庫が少なくなるおそれがあるとして、農林水産省は、新たに4000トンのバターの輸入枠を追加することを決めました。

コメの先物取引が認可され、新たな市場を開設することになった大阪の堂島取引所の有我渉社長が記者会見を開き、活発な取り引きができるよう取り組みを進めていくと述べました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、沖津雅浩副社長を社長兼CEOに昇格させる人事を発表しました。シャープは、台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入っていて、日本人が経営トップに就くのはおよそ2年ぶりです。

関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。

能登半島地震のあと、初めてとなる北陸電力の株主総会が26日、富山市で開かれました。一部の株主からは、石川県にある志賀原子力発電所について「能登半島が原発立地に全く適していないことが地震で再認識された」などとして、廃炉を求める提案が出ましたが採決の結果、否決されました。