週明けの東京外国為替市場、トランプ政権の関税政策でアメリカの景気後退のリスクが高まっているという懸念からドルを売る動きが強まり、円相場は先週末と比べて、大きく値上がりしています。

軽自動車を除いた国内のEV＝電気自動車の販売台数は昨年度、4年ぶりに減少に転じ、販売比率は全体の1.3％にとどまりました。今年度は新型車の投入が相次ぐ見通しで、販売の拡大につながるかが焦点です。

コメの価格高騰が続く中、小売の現場では輸入米を取り扱う動きが広がっています。

アメリカによる関税措置をめぐり、石破総理大臣は、世界の金融市場に不安定な動きがみられるとして、今後の動向を注視し、適切に対応するよう加藤財務大臣らに指示しました。

アメリカのトランプ政権が打ち出した一連の関税措置によって、世界経済が景気後退に陥るリスクが60％まで上昇したとする試算をアメリカの大手金融機関が明らかにしました。

4日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が2231ドル下落し、1日の下落幅としては過去3番目の大きさとなりました。トランプ政権の相互関税に中国が対抗措置を表明したことで貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まったためです。市場関係者の受け止めなどについて、アメリカ総局・新井俊毅記者の解説です。（動画は1分44秒。データ放送ではご覧になれません）

ガソリン価格の高止まりを受けて、自民・公明両党と国民民主党は、ことし6月から価格を引き下げるため、対応策を実施することで合意しました。今後、補助金によるさらなる支援も含め、具体策の検討を急ぐことにしています。

アメリカのトランプ政権の相互関税に中国政府が対抗措置を発表したことなどを受けて、4日の原油市場では、貿易摩擦への懸念が強まったことなどから、国際的な原油の先物価格が一時、4年ぶりに1バレル＝61ドルを下回りました。

4日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える大幅な値下がりとなり、4万ドルを割り込みました。取り引き時間中にダウ平均株価が4万ドルを割り込むのは、去年9月以来およそ7か月ぶりです。アメリカのトランプ政権による「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことを受け、米中の貿易摩擦の激化で世界経済が減速することへの懸念が強まったためです。さらに、トランプ大統領がSNSで、投資家に向けて「私の方針は決して変わらない」と投稿したことで、「相互関税」をめぐってアメリカと各国との交渉の余地が乏しいという受け止めが広がったことも、売り注文につながっています。

4日のヨーロッパの株式市場は、アメリカのトランプ政権による関税措置が世界経済に与える影響への警戒感などから売り注文が膨らみ、各国の株価指数は値下がりしています。