アメリカのトランプ政権が9日に発動する「相互関税」をめぐり、その対象とされた国などがアメリカ側との交渉で貿易摩擦を回避しようという動きが激しくなっています。一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されます。“トランプ関税”に関係する4月8日（日本時間）の動きを速報でお伝えします。

8日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の関税政策をめぐってこのところ売られていたドルを買い戻す動きが広がり、円相場は7日に比べて大きく値下がりしています。

トランプ政権による関税政策で金融市場に動揺が広がる中、東京株式市場では7日、日経平均株価が過去3番目に大きい下落幅を記録し、東証のプライム市場の時価総額は7日だけで64兆円減少しました。専門家からは関税による世界経済の影響はリーマンショックや新型コロナショックに匹敵するショックになりかねないといった指摘も出ています。

7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。ただ、その後、トランプ大統領が中国を除く国や地域への関税措置を90日間、停止することを検討しているという報道を受けて、一転して買い注文が広がり、一時、先週末と比べて800ドルを超える値上がりとなるなど、荒い値動きとなっています。

フジテレビは一連の問題を受けて経営の悪化を招いた責任を明確にするため、清水賢治 社長の月額報酬を当面、50％減らすなど取締役の役員報酬を減額したと発表しました。

ホンダは、青山真二 副社長が業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、7日付けで辞任したと発表しました。また、三部敏宏 社長が月額報酬の20％を2か月間、自主返上するとしています。

週明けの東京株式市場が“トランプショック”に揺れました。トランプ政権の関税政策をめぐる懸念から、7日の日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、終値としては過去3番目の下落幅となりました。今後はどうなるのか？日本経済への影響は？専門家の声をまとめました。

全国のスーパーでのコメの平均価格は、先月３０日までの１週間で５キロあたり税込みで４２０６円でした。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まり、価格の動向が注目されていましたが、１３週連続の値上がりとなりました。専門家は「まだまだコメが足りていないという感覚が業界全体にあることが、高止まりの要因ではないか」と指摘しています。

小林製薬の大株主である香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、創業家出身の当時の会長や社長などに対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。

週明け7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上急落しました。