アメリカのソフトウエア大手、オラクルは、日本での事業に今後10年間で1兆円余りを投資する計画を発表しました。AIの普及で需要が高まるデータセンターを国内で増強する見通しで、この分野でアメリカの大手企業の日本への投資が相次いでいます。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の18日朝、アメリカのワシントンで開幕し、世界経済の課題などについて意見を交わしました。これに先だって開かれた日米韓3か国の財務相会談では、最近の急速な円安や韓国の通貨、ウォンの値下がりに対する日本と韓国の深刻な懸念を共有し、外国為替市場の動向について緊密に協議していくことを確認しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかながら拡大したとしていてアメリカ経済の堅調さが示された形になりました。

財務省が橋渡し役となってほかの省庁と連携しながら地域の活性化を支援する国の新たな取り組みが始まることになりました。人口減少が進む鹿児島県の奄美群島で観光振興や住宅の整備などの支援を検討します。

アメリカのバイデン政権は中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討すると表明しました。中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が輸入され国内産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。

第一生命ホールディングスの菊田徹也社長はNHKのインタビューに応じ、“金利のある世界”を見据え、より受け取り額が増える商品の開発を進める考えを明らかにしました。一方、市場が縮小する中、企業買収などを通じた非保険領域の強化にも意欲を示しました。

投資ファンドのもとで経営の再建を進める東芝が国内の従業員の削減を検討していることが分かりました。削減の規模は全体のおよそ6％にあたる4000人前後となる可能性があり、今後、労働組合側と協議を行う方針です。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の18日からワシントンで開かれます。これに先だって日本とアメリカ、韓国の財務相の会合も予定されていて、歴史的な円安ドル高水準となる中、一連の日程で為替に関してどのようなやり取りが行われるかが焦点です。

リニア中央新幹線について、JR東海の丹羽俊介社長は17日の記者会見で、静岡県内の工事を認めてこなかった川勝知事が辞職することへの具体的な言及を避けたうえで、早期の開業を目指す考えを改めて示しました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上値下がりし、終値として、ことし2月以来、2か月ぶりに3万8000円台を割り込みました。