貿易赤字など日本の国際収支の課題について意見を交わすために、財務省内に設けられた有識者が参加する懇談会は、輸出の促進につながる産業競争力の確保や、化石燃料に依存した構造からの転換などが重要だとする提言をまとめました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の世界での新車販売台数は、2期連続で前の年の同じ時期を下回りました。EVの需要の伸びが鈍っていることなどが背景にあるとみられます。

20年ぶりとなる新紙幣が、3日発行されます。一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。新紙幣を3日午前中に手にすることができる金融機関もある見込みです。

脱炭素社会の実現などに向けた新たな国家戦略を検討するため、有識者の意見を聞く会合が開かれ、岸田総理大臣は、再生可能エネルギーや原子力発電といった脱炭素電源への投資を加速させるため、支援策を強化していく考えを示しました。

自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、齋藤経済産業大臣は、トヨタ自動車やマツダの生産停止に伴う取引先への影響は限定的だとした一方、取引先の企業からの相談には、引き続き丁寧に対応していく考えを示しました。

三菱UFJ銀行は法人向けのインターネットバンキングで発生した障害が1日夜に復旧したと発表しました。現在も正常に稼働しているとしています。

鉄道業界では、保守や点検の現場での人手不足を補うため、高いところでの作業や手間や負担のかかる仕事にロボットやAI＝人工知能を導入する動きが広がっています。

1日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識されて円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝161円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

トヨタ自動車の子会社が「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことを受け、親会社のトヨタは指摘された内容について事実関係の確認を進めています。

週明けの7月1日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。トピックスは終値として1990年1月以来、およそ34年半ぶりの高値となりました。