日産自動車は、昨年度1年間の業績予想を下方修正し、営業利益が従来の予想から14％減少するとしています。販売台数が計画を下回るほか、取引先の部品メーカーの支援などに600億円の費用を新たに計上しました。

「外貨建て一時払い保険」という金融商品をめぐり、金融庁が、不適切な販売を行う金融機関が相次いでいると指摘したことを受けて、生命保険協会の清水博会長は、販売に関する指針を見直すなど対策を強化していく考えを示しました。

中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から、東京原油市場では、中東産の原油の先物価格が一時、2％以上上昇しています。

19日の東京株式市場、日経平均株価は1000円以上、値下がりしています。アメリカで、このところの経済指標の発表などを受けて早期の利下げ観測が後退したことや、台湾の半導体受託生産大手が半導体市場の見通しを引き下げたことから、18日のニューヨーク市場ではハイテク関連の銘柄などが値下がりしました。この流れを受けて19日の東京市場でも取引開始直後から半導体関連などの銘柄を中心に売り注文が広がっています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが18日に発表した先月までの3か月間の決算では世界全体の会員数が2億6960万人とこの期間に933万人増え、増収増益となりました。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、私生活での不倫関係が確認されたとして前の社長が17日付けで辞任したことを受け、池野隆光会長が、社長を兼任すると発表しました。

深刻な不漁が続いているサンマの資源管理を話し合う国際会議が開かれ、北太平洋での加盟国全体の漁獲量の上限を、ことしは従来より10％少ない年間22万5000トンとすることで合意しました。ただ、日本のサンマの水揚げ量は上限を大きく下回る水準で推移していて、水産庁は「消費者にとって、大きな影響はないだろう」としています。

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。

テレビやカーナビなど民生用電子機器の昨年度の国内出荷額が前の年度と比べて15％減少し、2年連続で過去最低を更新しました。物価高で家電製品の購入を控える動きが影響したものとみられています。

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は7623万円で、5か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。去年、高額物件の発売が相次いだ反動で下落しましたが、建設コストの上昇で価格は引き続き高い水準となっています。