物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示しました。

11日の東京株式市場は、関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まって全面安の展開となっています。日経平均株価は10日の記録的な上昇から一転、一時1900円を超える大幅な下落となり、不安定な値動きが続いています。

11日の東京外国為替市場は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることでアメリカの景気が減速するのではないかという懸念が強まってドルを売る動きが広がり、円相場は一時、およそ半年ぶりに1ドル＝142円台まで値上がりしました。

IEA＝国際エネルギー機関は、AI＝人工知能の急速な普及に伴って、膨大なデータを処理するデータセンターの消費電力が2030年までに現在の2倍以上に膨らむとする報告書をまとめました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、トランプ大統領は「買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べ、日本製鉄が子会社化する形での買収の承認には否定的な考えを重ねて示しました。

10日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、前日と比べて900ドルの値下がりとなっています。トランプ大統領が「相互関税」の措置を停止すると発表したことを受け、9日のダウ平均株価の上げ幅は過去最大となる2900ドルあまりとなりましたが、米中の貿易摩擦の先行きの不透明さなどが意識されて売り注文が優勢となっています。

立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。

物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。

江藤農林水産大臣が、政府の備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明したことについて、JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は今後も、政府と協力し、コメの円滑な流通に努める考えを示しました。