23日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝154円88銭まで値下がりして、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

NTTに義務づけている固定電話の全国一律のサービスのあり方をめぐって、NTTは携帯電話回線を併用することで将来予想される事業の赤字を大きく抑えることができるとする試算をまとめました。

23日の東京株式市場、日経平均株価は、小幅に値上がりしました。

全国の主なスーパーの3月の売り上げは1兆2216億円で既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.3％増えました。売り上げの増加は13か月連続で、伸び率は、消費増税前の駆け込み需要があった2014年3月以来、10年ぶりの高い水準となりました。

23日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、円相場は1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円87銭まで値下がりしました。外国為替市場では、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり早期の利下げ観測が後退していることなどから日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが23日朝から利用しにくくなるトラブルが続いていましたが、運営会社によりますと、23日午後1時までに改善に向けた作業を終え、復旧したということです。

政府は、国立公園の制度開始100周年に向けた第2弾の記念貨幣の発行を決め、日本で初めて指定された3つの国立公園が対象となります。

円相場が一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準まで値下がりするなど外国為替市場の動きについて鈴木財務大臣は「各国の関係する当局と緊密に意思疎通をしつつ、適切に対応する」と述べて、市場の動きを改めてけん制しました。

企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。

今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。