7日の東京株式市場は、6日のニューヨーク市場でアメリカ大統領選挙を受けてダウ平均株価などが最高値を更新した流れから取り引き開始直後は買い注文が多かったものの、その後はいったん利益を確保する売り注文も出て、日経平均株価は値下がりしています。

7日の東京外国為替市場はアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったことで、今後アメリカで再びインフレの傾向が強まるのではないかという見方から円を売ってドルを買う動きが続き、円相場は1ドル＝154円台での取り引きとなっています。

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことを受けて、外国為替市場では円相場が一時、およそ3か月ぶりに1ドル＝154円台後半まで値下がりしました。

アメリカ大統領選挙でABCテレビは共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えました。日本経済への影響はどんなことが考えられるのか。分野ごとにみていきます。

JR東日本は、人手不足に対応するため、来年春から首都圏の主要路線で車掌がいないワンマン運転を順次導入すると発表しました。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」をめぐり、アメリカの2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方のファンドの「KKR」が6日、TOB＝株式公開買い付けで、新株予約権を含めて35％の株式を取得することになったと発表しました。ただ、目標とする割合に届いていないことから、KKRは、11月中旬をめどに2回目のTOBを実施するとしています。

トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、認証不正の問題の影響を受けた日本や、北米など海外で販売が減少したことから最終的な利益は26.4％減って1兆9071億円となりました。一方、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ期より5.9％増えて23兆2824億円、本業のもうけを示す営業利益は3.7％減って、2兆4642億円でした。

日銀は政策金利の据え置きを決めたことし9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、今後追加の利上げを行うタイミングをめぐって委員の間からさまざまな意見が出ていたことがわかりました。

大統領選挙の投開票日を迎えた5日のニューヨーク株式市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は終値で400ドルを超える上昇となりました。

人手不足を背景に多くの企業が中途採用を強化していることから、転職市場でも賃金が上昇する傾向が見られます。