半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは、12月から来年6月までの間に上場を目指すことになりました。当初は10月中の上場を目指していましたが、半導体の市況などの動向を見て、適切なタイミングを探ることにしています。

野村証券に勤めていた社員が広島市に住む顧客の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえ、住宅に火をつけて、現金を奪ったとして、逮捕されたことについて、加藤金融担当大臣は会社が公表した対応策の実施状況を確認していく考えを示しました。

歴史的な円安局面が続いていたことし7月、政府・日銀が2日連続で市場介入を実施し、合わせて5兆5000億円余りの資金を投じていたことが分かりました。

総務省が発表したことし9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.1％減りました。減少は2か月連続で、1世帯あたりの消費額は28万7963円でした。

7日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を発表する前、円相場は1ドル＝153円前後で推移していましたが、パウエル議長が発表後の記者会見で「どの政権や議会の政策も長期的には経済的な影響を及ぼす可能性がある」などと述べたことで、一時1ドル＝153円台半ばまで円安ドル高が進みました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は国内のインフレ率が低下傾向にあるとして、政策金利を引き下げると発表しました。利下げは2会合ぶりで、ヨーロッパでは物価の上昇率の鈍化を踏まえ、中央銀行による利下げの動きが相次いでいます。

日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。

日本製鉄の森高弘副会長は7日の決算会見で、アメリカ政府の委員会が審査を進めている大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、現政権のもとで年内に買収を完了できるという見方を示しました。

アメリカ大統領選挙は、共和党のトランプ前大統領が勝利し再び大統領に就任することになりました。日本経済への影響や、国内の企業の反応などを詳しくお伝えします。

7日の債券市場では、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ3か月ぶりに1％まで上昇しました。