ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、26日の参議院本会議で審議入りしました。

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合は先ほど終了し、いまの金融政策を維持することを決めました。日銀は先月、マイナス金利政策を解除し、政策目標としている短期の市場金利を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしましたが、これを据え置きます。26日午後3時半から植田総裁が記者会見で決定内容について説明することにしていて、円安の加速を踏まえ、どのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。

NTTドコモは、リクルート出身の前田義晃 副社長がことし6月付けで社長に就任する人事を固めました。NTTグループの生え抜き社員以外からの社長就任は初めてとなります。

日銀の金融政策決定会合は26日が2日目で、このあと当面の金融政策の方針を公表します。日銀は、先月マイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くという見解を示し、その後、急速に円安が進んでいますが、こうした状況を踏まえどのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。

ことし2月、初めて打ち上げに成功した日本の新たな主力ロケット「H3」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、次の3号機の打ち上げを6月30日に計画していると発表しました。

外国為替市場で、円相場が1ドル155円台後半まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安水準となっていることについて、鈴木財務大臣は、市場の動向を注視したうえで万全の対応をとるという考えを改めて強調しました。

東京23区の4月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率は、前の月・3月の2.4％から0.8ポイント下がり、3か月ぶりに1％台となりました。今月から高校の授業料について東京都が支援の所得制限を撤廃して実質無償化したことで「授業料」が大きく下落したことなどが上昇率を押し下げる形となりました。

ホンダは北米でのEV＝電気自動車の需要の増加に対応するためカナダにEVと電池を生産する工場などを建設する方針を発表しました。総投資額はおよそ1兆7000億円になります。

25日のニューヨーク株式市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが大幅に遅れ、高い金利水準が続くとの観測から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなっています。

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が25日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス1.6％となりました。7期連続のプラス成長ですが2.5％程度を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。