中国の10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％上昇し、9か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになります。

中国政府は、不動産不況で悪化している地方政府の財政を支援するため、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を打ち出しました。地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題を受けて、製品の回収や補償などにかかる費用として、新たに22億円余りの特別損失を計上したと発表しました。

8日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が追加の利下げを決定したことなどから円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。

午後3時まで株式市場が動き、そのあと上場企業が決算を一斉に発表するー実に70年続いてきた日本経済の『節目の時間』が今月になって変わりました。注目は「引け後に…」が当たり前だった企業の情報開示です。これから発表のタイミング、そしてマーケットの反応はどう変わるのでしょうか。（経済部記者 横山太一/吉田智裕）

浜松市に本社がある自動車メーカー「スズキ」のことし9月までの半年間の決算は、円安の効果や国内での販売台数が増加したことなどから増収増益となりました。

上場企業の中間決算の発表がピークを迎えました。中国など海外経済の減速などが影響したことで企業の最終利益の合計は前の年の同じ時期を7％下回っていて、今後は大統領選挙後のアメリカの景気の動向などが焦点となります。

オリンパスの竹内康雄会長は8日の決算会見で違法薬物をめぐる問題で社長兼CEOが辞任したことについて「深くおわびする」と述べて陳謝しました。

保険金の不正請求が相次いだ旧「ビッグモーター」から事業を引き継いだ新会社は、販売実績などに偏って評価していた人事制度を改めるなど、法令順守の強化に向けた対策を発表しました。