円相場に影響を及ぼすアメリカの6月の小売業の売上高は、前の月と比べて横ばいで、市場予想のマイナス0.3％を上回りました。5月はプラス0.3％に上方修正されており、今回の統計からは高い金利水準が続くなかでも消費の底堅さがうかがえます。

外国為替市場では7月12日、円相場が急激に円高方向に進む場面が見られましたが、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で2兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。

2年連続の最終赤字となった「シャープ」の新しい社長兼CEOに就任した沖津雅浩氏が記者会見し、「会社らしさを取り戻したい」と述べて白物家電事業で付加価値の高い商品の開発を目指す考えを示しました。

連休明けの16日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

マツダは、国の認証試験の不正で出荷を停止していた2つの車種について、国土交通省による基準への適合の確認を受けて、18日以降、生産を再開することを決めました。

企業を狙った相次ぐサイバー攻撃に対して、工場の生産設備への影響を食い止める新たな取り組みが始まっています。

G7＝主要7か国の貿易相会合が16日からイタリアで始まります。中国によるEVや太陽光パネルの過剰生産問題に対し、アメリカやEUなどが懸念を強める中、具体的な取り組みに向けて議論を深め、G7として結束した姿勢を示せるかが焦点です。

週明け15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は値上がりし、取り引き時間中の最高値を更新しました。選挙集会の演説中に銃撃されたトランプ前大統領がけがはしたものの、共和党の全国党大会に出席することなどが安心材料となった形です。

中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス4.7％となりました。伸び率は前の3か月から縮小し、景気の回復は力強さを欠く状況となっています。

12日のニューヨーク外国為替市場では円相場が急速に円高方向に振れ、1ドル＝158円台後半から、一時、1ドル＝157円台前半まで1円50銭程度、値上がりしました。外国為替市場では、前日の11日にはアメリカの消費者物価指数が発表されたあと政府・日銀が市場介入を行ったとみられ、一時、1ドル＝157円台前半まで円高方向に急速に振れていました。その後、再び、値上がりした円を売る動きが強まっていました。