12日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏の政策などを見極めたいという投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。

12日の東京株式市場は11日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新した流れを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしています。

石破総理大臣は、国内のAIや半導体産業を下支えするため、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設ける方針を明らかにしました。民間からの投資の呼び水にするねらいがありますが、特定の産業に巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価高を背景に小売業で来客数の減少や節約志向がみられることなどを反映して、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。

11日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるとの見方からドルを買う動きが出て、円相場は値下がりました。

人気漫画「ベルサイユのばら」のキャラクターが描かれたマンホールのふたが、作者とゆかりが深い千葉県柏市に登場しました。

アメリカのトランプ次期大統領の経済政策は日本経済にどのような影響を与えるのか、そしてどう備えるべきなのか。今回は関税政策を取り上げます。おはBiz 渡部圭司キャスターの解説です。

11日の東京株式市場は半導体関連の銘柄に多くの売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す今年度上半期の経常収支の黒字額は15兆8248億円と年度の半期としては過去最大になりました。企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことが主な要因です。

小売業界で人手不足が課題となる中、従業員の働き方改革などを理由に来年のデパートの初売りを遅らせる動きが相次いでいます。