働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は物価高やアメリカの関税政策の影響への懸念から、景気の現状と先行きを示す指数がいずれも前の月より低下しました。

先月 全国で倒産した企業が4月としては11年ぶりに800件を超えました。調査会社は、物価高や人手不足が背景にあり、アメリカ・トランプ政権の関税措置が与える影響にも今後、警戒が必要だとしています。

「マツダ」は、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを未定とすることを発表しました。アメリカのトランプ政権の関税措置などで、現時点で合理的な業績予想の算定が難しいとしていて、今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに発表するとしています。

スイスで行われていた関税措置などをめぐるアメリカと中国の貿易協議が11日終了し、中国側は両国の間で新たに経済貿易協議の枠組みを設立することで一致したことを明らかにしました。今回の協議の結果の詳細は、日本時間の12日午後にも明らかになる見通しで、貿易摩擦の緩和につながる合意に至ったのかが焦点です。

人手不足が課題となる中、大手外食チェーンの間では、空いた時間に働く「スポットワーカー」を活用し、人材の確保につなげる動きが広がっています。

これまで携帯電話の通信圏外となっていた山間部や海上での通信に加え、大規模な災害に備えるため、携帯大手各社は、衛星通信網とスマートフォンの間で直接、通信を行う技術の開発を加速させています。

今月16日に発表される、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産について、民間の予測では、個人消費に力強さを欠き外需も弱いなどとして、実質の伸び率がマイナスに転じる見方が多くなっています。

中国の4月の消費者物価指数は、去年の同じ月から0.1％下落し、3か月連続でマイナスとなりました。消費者の節約志向が強まる中、自動車などが値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされます。トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するのは初めてで関税をめぐる問題で、進展が見られるかが焦点となります。

羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの特別調査委員会は、トップが主導し元衆議院議員の息子の会社に利益を与える目的で不適切な取り引きが行われていたとして長年続いた強すぎるリーダーシップの組織風土を改革すべきだと指摘しました。新しい経営陣には社員が率直に声を上げられる組織に刷新できるかが問われています。