19日の東京株式市場、アメリカの景気は底堅いという見方からニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて日経平均株価は値上がりしています。

18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気の底堅さが意識され、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル＝154円台後半まで値下がりしました。

生命保険大手4社の去年12月までの9か月間の決算は、3社で本業のもうけにあたる「基礎利益」が増加しました。ただ、最近の長期金利の上昇を受けて運用する国債などの含み損は4社合わせて13兆円を超える規模に膨らんでいて、運用をどう見直していくかが課題となっています。

18日の東京外国為替市場、衆議院選挙後に買われていた円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。

レギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で1リットル当たり156.7円と、前の週から1.2円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。

IMF＝国際通貨基金は、日本の財政状況は改善が見られるものの、財政規律は重視すべきだとした上で、食料品を対象とした消費税の減税についてどう財源を確保するのか注視する必要があると指摘しました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

18日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は値上がりしています。

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、トランプ政権による関税措置が続くアメリカ向けの輸出額は去年の同じ月と比べて5％減少しました。減少は2か月連続です。一方、軍民両用の品目に関して日本への輸出規制の強化を発表した中国からの輸入額は、去年の同じ月と比べて0.6％増えました。増加は6か月連続です。

AIの普及を背景に、データの一時保存に使われるパーツ「メモリ」が不足していることから、民間の調査会社は、ことしのスマートフォンやパソコンの平均価格が6％から8％ほど上昇する可能性があると予測しています。