観光庁によりますと、5月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で のべ5638万人と、前の年の同じ月を3.7％上回り5月としては過去最多を更新しました。

財務省は6月、今年度の国債発行計画について異例の見直しを行った。低調な入札が続いた超長期債の発行を減額し、年限の短い国債の発行を増額する。金融機関の要望に応えた形だ。「ここまで悪い結果になるとは思わず、衝撃を受けた」そう語った財務省の幹部。“苦悩”する財務省の決断の舞台裏に迫った。（経済部記者 米田亘）

ソフトバンクグループの孫正義社長は、27日の株主総会で、「ASI」と呼ばれる人間の知能を超えるAI＝人工知能の実現が迫っているとした上で、その産業基盤の中核を担う企業を目指す考えを示しました。

アメリカの大手スポーツメーカー、「ナイキ」は、トランプ政権による関税措置の影響で日本円にして1400億円余りのコストの増加を見込んでいるとしたうえで、アメリカで一部の商品を対象に値上げすることを明らかにしました。

上場企業の株主総会は27日がピークです。ことしは企業に経営改革を強く求めるアクティビスト＝いわゆる物言う株主から出された議案の数が最多となっていて、上場企業にとっては次の経営体制や企業価値を向上させる方法などについて例年以上に説得力のある説明が求められそうです。

東京23区の6月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値が去年の同じ月より3.1％上昇しました。このうち価格の高騰が続く「米類」は90.6％の上昇と、引き続き高い水準となっています。

26日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げへの期待感などを背景に買い注文が広がり、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。また、ナスダックの株価指数も2万の大台を回復しことしの最高値を更新しました。

カーナビゲーション大手の「パイオニア」は、台湾の液晶大手の子会社で車載向けディスプレーを手がける自動車部品メーカーの傘下に入ると発表しました。ソフトウエアの開発が車の開発競争でカギを握る中、運転席周りの新たなシステムの開発で事業を拡大するねらいです。

行政と企業が連携して新薬の開発能力の強化策を検討する「官民協議会」の初会合が開かれました。今後、作業チームを設け、薬の研究開発を促す観点から現状の制度面での課題や改善策などを議論し、来年5月をめどに報告することになりました。

26日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会の次の議長を通例より早く発表することを検討していると一部で報じられたことを受けて、アメリカの利下げが市場の予想より早まるのではないかとの見方からドルを売る動きが広がり、円相場は1円以上、値上がりしました。