コンビニ大手のセブンーイレブンを中心にATM事業を手がけてきたセブン銀行が、ファミリーマートにもATMを設置し、事業を展開することになりました。スマホ決済の現金チャージなど新たな需要を見込んでチェーンの垣根を越えた連携に踏み出します。

各地でことしの新米の販売が始まっています。長野県内のJAグループのスーパーでは、25日から新米の販売が始まりました。コメの卸売と小売を手がける業者の動き、小泉農林水産大臣の記者会見など、26日のコメに関する動きをまとめました。

日本郵便が郵便物を適切に配達していなかった事案の一部を公表していなかった問題で、総務省は、26日会社に対して行政指導を行いました。

アメリカのトランプ大統領が、来月から輸入される一部の医薬品に100％の関税を課す意向を示したことについて、武藤経済産業大臣は「発信は承知している」としたうえで、影響を精査する考えを示しました。

東京23区の9月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。上昇率は8月の2.5％から横ばいでした。このうち「米類」は、46.8％の上昇となり、上昇率は先月より21.1ポイント縮小したものの、引き続き高い水準となっています。

高値が続いている卵の価格について、ことしいっぱいは高止まりした状態で推移するという見方が業界関係者の会議で示されました。価格が落ち着くのは来年の年明けになる見通しだとしています。

大手菓子メーカーのカルビーは、主力のスナック菓子など一部の商品について来年2月から順次値上げしたり、内容量を減らしたりすることを決めました。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけにトップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事の処遇をめぐり、一般会員を対象にアンケート調査を実施したと明らかにしました。その内容も踏まえたうえで代表幹事の職を続けることが適切かどうか月内をめどに結論を出す方針です。

世界最大級のゲームの見本市、「東京ゲームショウ」が25日から始まり、最新のゲームや機器が展示されています。世界的なゲーム市場の拡大を背景に、海外からの出展が過去最多の600社余りと、全体の半数を占めています。

日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカの関税措置の影響を見極めるとして政策は維持しましたが、会合の前に日米の交渉が合意したことを踏まえて、慎重になりすぎないよう利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。