経営状況が厳しくなっている東京電力ホールディングスが暫定的な事業計画を国から認定されたことについて、武藤経済産業大臣は、安定的な経営の実現に向けて、収支改善策の不断の検討を求めていく考えを示しました。

日本を訪れる外国人旅行者が過去最多を更新する中、石破総理大臣は、2030年に外国人旅行者の数を6000万人に増やす目標の達成に向けて新たな計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

18日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。

ヨーロッパではEV＝電気自動車の需要が低迷していますが、自動車メーカーの間では中長期的な市場の伸びを見込んで、性能の向上や低価格を売りにした新型EVの投入に力を入れる動きも出ています。

OECD＝経済協力開発機構は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、ことしの世界の経済成長率をこれまでより0.2ポイント引き下げました。

東京電力ホールディングスは17日、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、国から認定を受けました。ただ、今回の計画は暫定的なもので、経営状況が厳しくなる中、本格的な改定となる次の事業計画で具体的な収支の改善策を盛り込めるかが焦点となります。

G7＝主要7か国の財務相会議が、日本時間の17日開かれ、出席した加藤財務大臣はアメリカが鉄鋼製品などへの関税措置を発動したことについて「遺憾だ」という考えを表明しました。

全国のスーパーでのコメの平均価格は今月9日までの1週間で5キロ当たり税込みで4077円となりました。政府の備蓄米の放出が発表された後もコメの価格の上昇は続いていて去年の同じ時期のほぼ2倍に値上がりしました。

フルタイムで働く人の去年の平均賃金は、月額でおよそ33万円と、比較できる1976年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、男女間の賃金格差も前の年より縮まり、最も小さくなりました。

農家の減少や気候変動の影響で、野菜の生産量や価格が不安定となる中、大手食品メーカーと総菜などを販売する会社が安定的な野菜の調達に向けた業務提携を発表しました。