アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

3日のニューヨーク株式市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。農業分野以外の就業者の伸びが市場予想を大きく下回ったことなどからインフレへの警戒がいくぶん緩みました。FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方が広がり、株価を押し上げました。

円相場に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より17万5000人増加しましたが市場予想を大きく下回りました。また失業率は前の月から0.1ポイント上昇して3.9％でした。アメリカでインフレの要因となってきた人手不足がいくぶん緩んだことになりますが、今後の円相場への影響が注目されます。

フランスのパリで開かれているOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会は3日、最終日を迎え、中国などを念頭に輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」への強い懸念などを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕する見通しです。

ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。

日本製鉄はことし9月までの完了を目指すと公表していたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期について、ことし12月までに延期すると発表しました。買収に必要なアメリカの当局からの承認を得られる時期を精査した結果としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡むなか、計画の行方が注目されています。

日本とEU＝ヨーロッパ連合は、経済分野の課題を協議する閣僚級の会合をフランスのパリで開催しました。経済安全保障上の戦略物資である半導体や重要鉱物の調達にあたっては、中国などを念頭に、特定の国や地域に過度に依存しないことの必要性などで一致しました。

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。

航空大手、日本航空のことし3月までの1年間の決算は、国際線が好調だったことなどから最終的な利益が955億円と、前の年の2.7倍に増加し大幅な増益となりました。