日本を訪れ「食」を楽しむ外国人旅行者が増える中、外食業界では待ち時間をなくすサービスの導入など、需要の取り込みに向けた動きが加速しています。

作業着などのチェーン店を展開するワークマンは、円安の進行を受けて今年度、一部の商品を値上げする方針を明らかにしました。

連休明けの7日の東京外国為替市場は、連休前の今月2日と比べて1円以上、値上がりし、1ドル＝153円台後半から154円台半ばの水準で取り引きされました。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市の和倉温泉街に新鮮な魚をおさめてきた地元の水産加工会社は、温泉旅館やホテルの営業再開が見通せないことから、ネットで販売ができる干物の製造量を増やし売り上げの確保を目指しています。

連休明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。

連休明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりしています。アメリカの先月の雇用統計の結果を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方が広がり、3日と6日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇しました。この流れを引き継いで、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連などの銘柄を中心に買い注文が先行しています。

クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。

6日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝154円台まで値下がりしました。先週、日本政府・日銀による市場介入が繰り返されたとの観測などを背景に最大で8円以上も円高が進んだ反動でドルを買い戻す動きが出て、再び円安が進んでいます。

脱炭素社会の実現が課題となる中、国内のエネルギー大手の間では、化石燃料への依存度を下げようと、洋上風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの分野への大規模な投資が活発になっています。

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。