新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」は24日、再来年4月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。実現すれば、預金量は単純な合計でおよそ17兆円となり、預金量では国内4位の地方銀行グループになる見通しです。日銀の利上げによって「金利のある世界」となり、金融機関どうしの競争が激しくなるなか、今後、ほかの地方銀行の間でも再編に向けた動きが活発になることも予想されます。

アメリカのトランプ大統領が中国へのあわせて145％の関税を引き下げることも示唆する中、23日、記者団からどれほど早く引き下げるのかと問われたのに対し、中国側の対応しだいだとした上で、公正な取り引きになることが重要だという考えを強調しました。

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」は、米中の貿易摩擦の影響で中国の航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示していることについて、ほかの航空会社への販売を進めることで業績への影響を回避できるよう努めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ政権の関税政策などで先行きが見通しにくいとして、上場企業の中には、決算発表にあわせて公表する今後の業績見通しを具体的に示さないところもあり、企業の間で先行きの不透明感が強まっていることがうかがえます。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、まもなくアメリカのワシントンで開幕します。トランプ政権が発動した関税措置によって自由貿易の体制が崩れかねないという懸念が強まる中、経済の減速を防ぐ対応で各国の足並みがそろうのか、国際的な枠組みの意義が問われる会議となりそうです。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。

アメリカのトランプ政権は、日本市場でアメリカ製の車がほとんど売れていないことを問題視し、日本の車の安全基準などを「非関税障壁」だと主張し批判しています。

アメリカのトランプ政権が医薬品にも新たな関税を課すことを検討していることについて、医薬品メーカーが加盟する日本製薬工業協会の上野裕明会長は、メーカーの収益が圧迫され、医薬品の開発に影響が出るおそれがあると懸念を示しました。

23日の東京外国為替市場、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「解任するつもりはない」と発言したことを受けて安心感が広がったことから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、1円以上値下がりしました。

タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。