家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率は前の月の3.2％から0.2ポイント低くなったものの、3か月連続で3％台となりました。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカでの競争法上の課題の解決に向け、自社の店舗の売却も視野に検討を進めていることがわかりました。これまでカナダ側が店舗を売却することを買収を受け入れる前提条件としていましたが、一定の譲歩を見せた形です。

暗号資産などの取り引きに使われているブロックチェーン技術をめぐり、金融機関や中央銀行でこの技術が広く導入された場合、世界の決済システムにどのような影響が出るのかについて、日銀などの中央銀行が加盟するBIS＝国際決済銀行が詳しく分析することになりました。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、域外のアルミニウムが流入するのを防ぐため、緊急の輸入制限を検討するなどとした行動計画を発表しました。鉄鋼製品についても新たな措置を提案する方針で、対応を急いでいます。

日銀は19日、金融政策を当面維持することを決めました。春闘での賃上げの状況を踏まえ、この先はさらなる利上げを検討する構えですが、植田総裁は会見でトランプ政権による関税政策の影響で不確実性が高まっているという認識を示していて、日銀の政策は海外の動向に左右されることになりそうです。

大手電機メーカー東芝の不正会計問題を受けて会社が旧経営陣に賠償を求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、3人に賠償を命じた1審判決を取り消し、会社の訴えを退けました。

東海道新幹線に、通常の座席よりも広く、通路との仕切りもあって半個室の仕様となっている新しいタイプの座席が導入されることになりました。

19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の会見から次の利上げの実施時期が想定よりも早まるのではないかという見方が出たことから、円買いドル売りの動きが進んで円相場は、値上がりしました。

先月日本を訪れた外国人旅行者は325万人余りと、2月・1か月としては、これまでで最も多くなりました。旧正月の春節で中国からの旅行者が増えたことなどが要因です。

アメリカのトランプ大統領が来月にも輸入される自動車に関税を課す考えを表明する中、日本自動車工業会の片山正則会長は、官民が連携しながら関税適用の除外を求めていく考えを示しました。