総務省が発表したことし3月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1.2％減りました。減少は13か月連続で、1世帯あたりの消費額は31万8713円でした。

空調メーカー大手のダイキン工業は、およそ30年にわたって経営を主導してきた井上礼之氏が会長職を退き、新しい社長に竹中直文専務が就任する人事を発表しました。

9日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの観測が広がったことから、買い注文が増え、ダウ平均株価は7営業日連続の値上がりとなりました。

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定する、「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、参議院の内閣委員会で賛成多数で可決されました。

9日の東京外国為替市場は、日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、グループの傘下で衣類などの通信販売を行う「ニッセンホールディングス」の、すべての株式を売却することを決めました。セブン＆アイは去年、大手デパートの「そごう・西武」を売却するなど、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する戦略を加速させています。

ことしの春闘での賃上げについて、日本商工会議所の小林会頭は9日の記者会見で、連合の最新の集計結果を踏まえ、中小企業などにも前向きな賃上げの動きが広がってきているという認識を示しました。

有明海でのりを生産している漁協や漁連が、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、公正取引委員会が行政処分を通知したのに対し、漁協と漁連側が処分の差し止めを求めていた裁判で、東京地方裁判所は9日、訴えを退ける判決を言い渡しました。

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

9日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。