政府の経済財政諮問会議が開かれ、円安が物価を通じて消費に及ぼす影響などについて議論しました。岸田総理大臣は、政府と日銀が引き続き、密接に連携して対応していく考えを示しました。

10日の東京外国為替市場は円相場はいくぶん値上がりしました。

深刻な不漁が続くサンマについて、農林水産省の審議会は、ことしの漁獲量の上限を去年より6％少ない11万トン余りとする案を承認しました。上限を定めて以降、最も少ない量となります。

小林製薬は、「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題について、業績への影響を見極めることが困難になったとしてことし12月までの1年間の業績予想を取り下げた上で「未定」とすると発表しました。

一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、市場の動きをけん制しています。こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。（アジア総局記者 加藤ニール）

アメリカのバイデン政権が中国製のEV＝電気自動車などに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えました。秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。

ゲーム事業やリゾート運営などを展開する「セガサミーホールディングス」は、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社の株式を、アメリカの投資ファンドに売却することを決めたと発表しました。

4月からサービスが始まった、いわゆる「日本版ライドシェア」について国土交通省は、5月5日時点で5つの地域でのべ2200台余りが稼働したことを明らかにしました。

アメリカのIT大手アップルは、タブレット端末の最新モデルを発表した際の動画広告で楽器や彫刻などがプレス機に押しつぶされるシーンがSNS上で批判を浴びたことについて謝罪したとアメリカのメディアが報じました。

LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。