「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれる中、生命保険会社の間では企業から資金を預かって運用する団体年金保険について、企業が受け取れる金額を増やそうという動きが出ています。

ゼネコン大手の清水建設の昨年度1年間のグループ全体の決算は、資材価格や労務費の上昇で大型の建築工事の採算が悪化したことなどから本業のもうけを示す営業損益は240億円余りの赤字となりました。年間を通じて営業赤字となったのは株式上場以来、初めてです。

来年4月の開幕を前に建設工事が進む、大阪・関西万博の会場に、トレーラーを活用した移動型のコンビニエンスストアが、13日、オープンしました。工事の進捗（しんちょく）状況に合わせて移動できるのが特徴で、建設作業員が買い物に行く時間を短縮するねらいがあります。

ソフトバンクグループの2023年度1年間の決算は、最終的な損益が2276億円の赤字となり、3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で保有するドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上したことが主な要因です。一方、株式市況が堅調だったことから傘下の投資ファンド事業では1281億円の黒字となり、全体の決算では、前の年度のおよそ9700億円の最終赤字からは赤字幅は縮小しています。

日銀は13日、1回当たりの長期国債の買い入れ額を減らす方針を発表しました。歴史的な円安局面が続くなか市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。

13日の債券市場では午前の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇して0.935％をつけました。去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。市場では日銀が、13日国債の買い入れについて前回から減額すると発表したことを受け、長期金利が上昇しています。

博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。

北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構が目標とする2030年度末の開業が極めて難しいという見通しを示したことを踏まえ、国は開業時期を延期するかどうか判断するため有識者による議論を始めました。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、円安が物価を通じて消費に及ぼす影響などについて議論しました。岸田総理大臣は、政府と日銀が引き続き、密接に連携して対応していく考えを示しました。