ウクライナへの渡航制限を日本政府が一部緩和したことを受けて、復興支援に携わる日本企業4社が5月下旬に首都キーウを訪問し、今後の連携強化に向けてウクライナ側と協議を行うことがわかりました。

物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、昨年度1年間の決算を発表し、円安の影響で経常利益が380億円押し下げられたとしたうえで、1ドル＝160円に円安が進んだ場合でも利益が出るような商品開発を進めていく方針を示しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

「シャープ」は、不振が続いているテレビ向けの大型液晶パネルについて、大阪 堺市の工場での生産を、ことし9月末までに停止することを明らかにしました。スマートフォン向けなどの中小型の液晶パネルの生産も縮小し、業績の立て直しを急ぐ考えです。

楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。

損害保険大手が企業向けの保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて鈴木金融担当大臣は、企業などの従業員が加入する「団体扱保険」についても価格の調整が行われていなかったかどうか調査を進めていることを明らかにしました。

次世代のエネルギーとして期待される水素などの普及に向けて、化石燃料との価格差を埋める新たな補助制度を盛り込んだ法案について、齋藤経済産業大臣は成立した場合、ことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。

14日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.960％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向が続いています。

「シャープ」は、大阪・堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を停止する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。会社では2期連続の赤字が見込まれていて、生産の停止に踏み切ることで業績の立て直しを急ぎたい考えです。